• 【11/14】PEZA,外国人の年間投資…
  PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁） 過去最高レベルでV字回復　外国人の年間投資額目標2千億ペソ超の達成が現実化！ フィリピンは外国人からの投資を促す仕組みとして経済特区を設けていることをご存じだろうか？ 外国人への優遇施策として関税から所得税の無税化などフィリピンを拠点にASEANおよびアジア展開をすすめやすい土台を整備している。 年々注目されてきており、米国、EU,中国、UAE、日本など多数の外国人が投資をはじめている。 進出理由は、経済成長著しいうえに外国人でも１００％株主になれる法人が設立できることが主因だ。 フィリピン経済区庁(PEZA)は2024年の投資認可額は前年比で42.3%増の2,500億ペソ超を目指すと表明しており、好調に推移している。 10月までの推移から判断すると、2024年の前半は苦戦したがPEZAは第4四半期に大幅改善、2024年の最低目標2,020億ペソの達成は十分可能と表明している。 対中国でつばぜり合いがつづいているうえにPOGO関係者の強制退去などで中国人からの対フィリピン投資は減少しているが、他国の投資が加速している。 PEZAの利点と経済効果 PEZA経済特区は、特に外国企業にとって進出のハードルを下げる重要な仕組みとなっており、これによってフィリピンは製造業やIT業界の拠点としての地位を強化しています。 これらの特区には、交通網、インフラ、セキュリティなどが整備されているため、企業が効率的にビジネスを展開することが可能です。 また、雇用創出や地域経済の活性化に貢献し、フィリピン経済の成長を支えています。 フィリピンのPEZAは、海外企業のアジア拠点としての利用が増加しており、今後もフィリピン国内外の投資を呼び込むことが期待されています。 PEZAとは？ フィリピン共和国のPEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁）は、フィリピン国内の特定地域における経済特区（Economic Zones）の運営・管理を行う政府機関。 PEZAはフィリピン国内外からの投資を促進する目的で1995年に設立され、外国企業や国内企業の投資を促進し、経済発展を加速するための各種インセンティブを提供しています。 PEZAの主な役割と目的 PEZAは、製造業、IT、観光業、農業、物流など、さまざまな産業を対象とした経済特区の管理・運営を担っている。 フィリピン政府が定めた法律に基づき、経済特区内で活動する企業には以下のような優遇措置が与えられている。 ①法人所得税の優遇: 初年度から4年から最大6年間の法人所得税免除が可能。（以降は特別税率の適用もあり）。 ②関税と輸入税の免除: 特区内で使用する資本財、原材料、設備の輸入にかかる関税や輸入税が免除される。 ③税額控除: 特定の経費（例：トレーニング費用やリサーチ開発費用）に対して税額控除が可能。 ①資本の再送金が自由: 外国企業の資本再送金が容易で、利益や配当金の本国送金も認められる。 ⑤手続きの簡素化: 各種許認可取得や管理手続きが簡略化され、企業がスムーズに事業を展開できるようサポートされている。 【PEZAでの法人設立や事業進出やライセンス取得についてのご相談は　こちらまで→クリック PEZA：https://www.peza.gov.ph/   （2024年11月14日）
• 【11/13】税優遇…
  フィリピンのマルコス大統領は11日、CREATE MORE法に署名。同法は成立した。 政府はCREATE MORE法によって、2021年4月発効の法人税引き下げや優遇税制を定めたCREATE法に見られる曖昧さを改善し、法人税率をさらに引き下げることで、国外からの投資を促進したい考えだ。 主な改正点としては、当初最長１０年に制限されていた特別法人所得税および拡張控除制度を最長１７年または２７年に延長することや、追加控除制度を選択する登録事業法人に対する法人税率を２５％から２０％に引き下げることなどがある。 署名式でのスピーチでマルコス大統領は、「（この法律は）フィリピンを投資先として選ぶ国にするという我々の決意の明確な証しだ」と述べた。 （2024年11月13日）
• 【10/30】フィリ…
  今週、複数のフィリピン大手銀行が第３四半期の決算を発表した。 BDO銀行（BDO Unibank Inc、証券コード：BDO）は1月から9月の純利益が前年同期比12.4%増の606億ペソ、メトロポリタン銀行（Metropolitan Bank & Trust Company、証券コード：MBT）も同期間の純利益が同12.4％増の357億ペソと、どちらも好業績となっている。 BDOの増益は融資事業と手数料ベースのサービス事業の成長が要因、一方MBTは 資産拡大、非金利収益の改善などが貢献した。 （2024年10月30日）
• 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽…
  S&Pグローバルが2035年までの新興市場の経済予測レポートを発表したが、その中でフィリピンの経済成長力と財政の健全性が高く評価されている。 S&Pグローバルは16日、予測レポート『Look Forward – Emerging Markets: A Decisive Decade – Volume 7』を発表。この中で「2035年までに、新興市場は世界経済成長の約65%に寄与する。この成長を牽引するのは、主に中国、インド、ベトナム、フィリピンなどのアジア太平洋地域の新興国である」と、フィリピンが世界のGDP成長に大きく貢献すると予想している。 また、債務残高の対GDP比について、「GDPが3,000億ドルを超える主要新興国20カ国のうち、ほぼ半数で2023年から2030年の間に債務残高対GDP比が5％ポイント以上上昇すると予想される」とする一方で、債務残高の対GDP比が低下すると予測されるのは4か国のみであるとし、その1つにフィリピンを挙げている。 出典：S&P Global （2024年10月18日）
• 【10/11】SECがトップライン社のI…
  フィリピン証券取引委員会（SEC）は8日、トップライン・ビジネス・デベロップメント（Top Line Business Development Corp.）の最大28億7,000万ペソの新規株式公開（IPO）を承認した。 トップラインは、1株当たり0.78ペソを上限として36億8,310万株を公募する。また、オーバーロットメント・オプションの一環として、売出株主が保有する普通株式3億6,830万株の売出しも行う。 今後、フィリピン証券取引所の審査に移るが、トップラインの計画では11月6日から12日までが申込期間で、上場日は11月22日。 トップラインはセブ島を拠点とする企業で、2017年から主にセントラル・ビサヤ地域で商業燃料取引事業を行っている。IPOで得た収入は燃料貯蔵所やサービスステーションの建設、燃料タンカーやタンクローリーの取得、運転資金等に使う予定という。 （2024年10月11日）
• 【10/04】9月CPI、1.9%上昇に…
  フィリピン統計局が10月4日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.9%上昇と前月の3.3%上昇から鈍化した。これは2020年5月(1.6%上昇)以来の低い伸び。 食料品および非アルコール飲料の上昇率が前月の3.9％から1.4％へと鈍化した影響が大きく、運輸業が前年同月比2.4％減と8月の同0.2％減からさらに加速したことも一因となった。 コアCPIも前月の2.6%から2.4%に鈍化した。 今回の結果はフィリピン中央銀行の金融政策にも影響を与えそうだ。フィリピン中銀は8月に2020年11月以来の利下げに転じており、10月会合での追加利下げ実施も現実味を帯びてきた。 （2024年10月4日）

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