• 【10/29】ペソ、史上最安値更新　対ド…
  ペソは昨日、対ドルで10営業日連続で下落。59.13で取引を終え、史上最安値を更新した。 市場では、フィリピンの経済成長の鈍化に対する市場の懸念と、追加金融緩和への期待が原因と見られている。 フィリピン中央銀行（BSP）は最近のペソの動きについて、声明で「BSPは為替レートを市場の力で決定することを容認している」とコメントしている。 （2025年10月29日）
• 【10/24】OFWによる投資の規制を緩…
  フィリピン中央銀行（BSP）は、より多くの海外在住フィリピン人（OFW）に投資の選択肢を提供するため、規則を改正した。 個人株式・退職年金口座（PERA）のユニット投資信託（UITF）は、これまで、非居住者の保有比率が10%を超えると、中央銀行が発行する債券であるBSP証券への投資が認められていなかった。今回の改正により、BSPからPERA-UITFとして認定されたUITFは、この制限の適用除外となる。 現在、PERA-UITFを運用する13社のうち9社が、非居住者保有比率の10%制限を超えているが、今回の変更により、これらの企業はポートフォリオの多様化を図ることができる。 BSPは今回の改正の意義を「国内外を問わず、フィリピン国民が安全で持続可能な退職後の貯蓄を積み立てるのに役立つ。また、フィリピンの民間年金制度の発展と国内資本市場の強化にも貢献する」としている。 （2025年10月24日）
• 【10/22】フィリピンエネルギー省と経…
  フィリピンエネルギー省（DOE）と日本の経済産業省は、エネルギー協力に関する協力覚書を締結した。 経産省資料によると、主な協力の内容は、以下のとおり。 1. エネルギー・トランジション分野における技術・マネジメントスキルを強化するための能力構築および研修プログラム 2. 再エネの導入、グリッドの統合、エネルギー貯蔵、スマートグリッド、水素・アンモニアの活用、省エネ、LNG、CCUS、政策枠組みなどの分野における知見及びベストプラクティスの共有 3. 革新的かつ持続可能なエネルギーソリューションの実証および展開に向けたパイロットプロジェクトでの協力 4. エネルギー・トランジションを支援し、クリーンエネルギーへの投資を促進する規制枠組みの構築に向けた、政策対話および関係者との連携 フィリピン政府は同国エネルギー計画に基づき、再生可能エネルギーによる電力の割合を、現在の22%から2030年までに35%、2040年までに50%に拡大することを目指している。 覚書は、マレーシアのクアラルンプールで2025年10月16日から10月18日に開催された第43回ASEANエネルギー大臣会合の閉幕後に署名された。 （2025年10月22日）
• 【10/15】IKEA、フィリピン初のプ…
  スウェーデン発の家具大手IKEAは、フィリピン初となるプラン＆オーダー・ショップを10月23日にオープンする。 場所はマニラ首都圏北部ケソン市にあるアヤラ・トライノマ・モール内で、店舗面積は500平方メートル。顧客はキッチン、ワードローブ、収納システムをカスタマイズしてデザイン・注文できる。 IKEAフィリピンによると、IKEAのキッチンとワードローブの注文件数が全国で最も多い地域であるためケソン市を出店地に選んだという。 （2025年10月15日）
• 【10/9】サンミゲル、財務報告書の虚偽…
  大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（San Miguel Corp. 　証券コード：SMC）は、6月30日付けの監査対象外連結財務諸表に虚偽記載があったとして、証券取引委員会から100万ペソの罰金を科された。 サンミゲルは、虚偽記載は、有形固定資産の取得に関連するキャッシュ・アウトフローを誤って営業活動に分類したことに起因するとし、証券取引委員会の会計検査院の指示に従い、罰金を支払うと述べている。 （2025年10月9日）
• 【10/9】8月の失…
  フィリピン統計局は8日、2025年8月の失業者数は3.9%だった発表した。前月の5.3%から大きく改善した。 労働力参加率は65.1%となり、前年8月の64.8%、2025年7月の60.7%から上昇しました。 雇用者の産業別の構成比は、サービス業が全雇用の61.5%を占めた。次いで農業が20.4%、工業が18.1%となった。 就業者数の年間増加数が多かった業種は、建設業（54万人）、漁業・養殖業（44万8千人）、管理・支援サービス業（30万7千人）が上位となった。 （2025年10月9日）

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