• 【10/30】フィリ…
  今週、複数のフィリピン大手銀行が第３四半期の決算を発表した。 BDO銀行（BDO Unibank Inc、証券コード：BDO）は1月から9月の純利益が前年同期比12.4%増の606億ペソ、メトロポリタン銀行（Metropolitan Bank & Trust Company、証券コード：MBT）も同期間の純利益が同12.4％増の357億ペソと、どちらも好業績となっている。 BDOの増益は融資事業と手数料ベースのサービス事業の成長が要因、一方MBTは 資産拡大、非金利収益の改善などが貢献した。 （2024年10月30日）
• 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽…
  S&Pグローバルが2035年までの新興市場の経済予測レポートを発表したが、その中でフィリピンの経済成長力と財政の健全性が高く評価されている。 S&Pグローバルは16日、予測レポート『Look Forward – Emerging Markets: A Decisive Decade – Volume 7』を発表。この中で「2035年までに、新興市場は世界経済成長の約65%に寄与する。この成長を牽引するのは、主に中国、インド、ベトナム、フィリピンなどのアジア太平洋地域の新興国である」と、フィリピンが世界のGDP成長に大きく貢献すると予想している。 また、債務残高の対GDP比について、「GDPが3,000億ドルを超える主要新興国20カ国のうち、ほぼ半数で2023年から2030年の間に債務残高対GDP比が5％ポイント以上上昇すると予想される」とする一方で、債務残高の対GDP比が低下すると予測されるのは4か国のみであるとし、その1つにフィリピンを挙げている。 出典：S&P Global （2024年10月18日）
• 【10/11】SECがトップライン社のI…
  フィリピン証券取引委員会（SEC）は8日、トップライン・ビジネス・デベロップメント（Top Line Business Development Corp.）の最大28億7,000万ペソの新規株式公開（IPO）を承認した。 トップラインは、1株当たり0.78ペソを上限として36億8,310万株を公募する。また、オーバーロットメント・オプションの一環として、売出株主が保有する普通株式3億6,830万株の売出しも行う。 今後、フィリピン証券取引所の審査に移るが、トップラインの計画では11月6日から12日までが申込期間で、上場日は11月22日。 トップラインはセブ島を拠点とする企業で、2017年から主にセントラル・ビサヤ地域で商業燃料取引事業を行っている。IPOで得た収入は燃料貯蔵所やサービスステーションの建設、燃料タンカーやタンクローリーの取得、運転資金等に使う予定という。 （2024年10月11日）
• 【10/04】9月CPI、1.9%上昇に…
  フィリピン統計局が10月4日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.9%上昇と前月の3.3%上昇から鈍化した。これは2020年5月(1.6%上昇)以来の低い伸び。 食料品および非アルコール飲料の上昇率が前月の3.9％から1.4％へと鈍化した影響が大きく、運輸業が前年同月比2.4％減と8月の同0.2％減からさらに加速したことも一因となった。 コアCPIも前月の2.6%から2.4%に鈍化した。 今回の結果はフィリピン中央銀行の金融政策にも影響を与えそうだ。フィリピン中銀は8月に2020年11月以来の利下げに転じており、10月会合での追加利下げ実施も現実味を帯びてきた。 （2024年10月4日）
• 【10/04】セブ・パシフィック、240…
  セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc.　証券コード：CEB）は2日、フィリピンの航空史上最大と言われる約240億ドルの取引で、最大152機のエアバス航空機の購入注文に署名したと発表した。 航空機の内訳は、A321neo型機が102機、残りの50機はA320neo型機。 CEBのマイケル・スクスCEOによると、今回の航空機購入はフライト数の増加や新規路線の開設が狙い。 （2024年10月4日）
• 【9/30 特別コラム】高額なハンドキャ…
  自分は大丈夫だよ。そう思っていませんか？税関スタッフに声をかけられると緊張する．そんな経験はありませんか？ 日本人は海外に1万USD以上相当を持って行く時は税関に申告する義務があります。 マニラ空港で知人が税関でバッグをチェックされました。バックに高額な日本円の現金が入っていたのです。 税関の取調室で金額を確認する事になりました。 一室には先客がいたのですがアメリカ人でした。驚いた事に札束というより、お札の山！テーブルにてんこ盛りの1000PHP札が積まれていました。 持ち主は、さえない感じのアメリカ人男性でした。 彼は今から自分に起こることが理解できてない様でした。ただただおどおどするだけです。彼は電話で本当のお金の持ち主と話をしていましたが、税関にばれたことを報告して謝っていました。電話の先で弁護士を呼ぶように指示があったようでした。 彼は顔がだんだんと青ざめていき汗をかき出しました。これから彼を待っている不幸は逮捕と没収です。 私は涼しい顔で彼を見ていましたが知人はアメリカ人を見て落ち着かない様子でした。 私は貴重な体験でワクワクしていました。そのときすでに私の知人は逮捕も没収もされないことを私はわかっていたのです。私は税関の職員に「魔法の言葉」を告げました。職員は笑顔でした。 ですが、アメリカ人は大変な事になることが私は部屋に入った瞬間にわかりました。 知人とアメリカ人のいずれも、高額な現金を持ち込んでいます。申告書を共に記載しておらず赤外線検査に引っかかりました。 同じように見えますが、かたや没収と最悪は逮捕。最低でも当日は勾留されてしまいます。悪質だと判断されれば数ヶ月の可能性もあります。かたや知人は普通に申告書を書いてバイバイできる。 まさに天国と地獄。この差はなんでしょうか？答えは最後に。 古くはタックスヘイブンと呼ばれる国へ脱税目的で渡航する人、現在ではドバイやカンボジア、モンゴルなど低税率国へ現金を持ち込む人があとをたちません。 後ろめたい違法な送金はやめるべきです。人生が変わってしまいますよ。海外で高額な経済活動を行うなら現地法人を設立して堂々と持ち込めば良いのです。 現地の税関も笑顔で受け入れてくれます。 日本の国税も応援してくれるでしょう。 だってわざわざ、リスクをとって投資してくれるのですから！気持ちよく資本金として、運転資金として、設備投資として現地法人に預け入れる申告して堂々と現金を持ち込めば良いのです。 海外で運用したい金額によりますが、概ね二千万円以上の投資活動をされる場合はフィリピン現地法人設立をお勧めします。安いですから。 フィリピンは外国人投資家は優遇政策をとっておりアセアンで唯一の外国人でも100%株主になれる国なのです。名義貸しで乗っ取られる心配は皆無です。 アメリカの子分ですから、遺伝子を受け継いでいます。また、外国人投資家を優遇しないといと経済が回らないのです。 ただし業種によって異なります。また、法人を設立して株式投資や不動産投資や事業する事が可能です。投資したい外国人のために特別ビザSIRVも発給し在留を保証してくれます。 日本から簡単な手続きで送金も入金も可能です。 日本より低税率国だし経済特区であれば最大4年間は0％法人税です。 フィリピン法人で日本の不動産も購入できます。日本の不動産投資で得た収益は最終的にフィリピンのの法人はフィリピンの税率でフィリピンに納税します。 実は海外法人を設立する事で、投資と事業のキャッシュフローを改善して成長しやすくできる効果があります。 世界で一番高い税率は日本です。個人も法人も先進国でトップの税率です。投資のグローバル化を進める場合は現地法人の設立を検討しても良いのでは？ 私はBGCとマカティで法人設立とアカンタント事業を提供しています。お気軽にご相談ください。 さて、最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。 気になる答えですが「外国人が50000pを超えるpeso」を持ち込む場合はマネーロンダリングを疑われます。私の知人は高額な札束で数個持っていましたが「日本人が日本円」を持ち込んだだけです。自分の会社に運転資金を持ってきたよ！という説明で十二分です。知人は現地法人を設立しています。アメリカ人とは実は同じ無申告でも大きな違いなのです。さらにアメリカ人はオカダマニラというカジノの袋に札束を多数入れていました。資金洗浄しているよ！自白しているに等しいですね。カジノの、シャンケットサービスを使って同様にハンドキャリーする人があとを立ちません。やめた方が良いですよ。キチンと法人設立して、持ち込むお金を申告しておけば安心です。堂々と海外投資、事業進出したい方は遠慮なくご相談ください。毎月フィリピン進出セミナーもやっています。ではでは 鈴木信宏（フィリピン株.com主宰） （2024年9月30日）

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