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不動産会社ゴールデンMV（Golden MV Holdings, Inc.　証券コード：HVN）が3月31日に2024年12月期決算を発表。当期純利益は前の期の14億ペソから大幅増の1兆ペソとなった。投資不動産の公正価値増加が主な要因。 HVNの2023年12月期の投資不動産は7億3,800万ペソだったが、2024年9月に買収したAlthorp Land Holdings Inc.、Chalgrove Properties Inc. およびLos Valores Corporationが所有している不動産が寄与したことなどから2024年12月期には1兆,3,404億ペソへと増加した。 IFRSやそれに準拠したフィリピン会計基準では、投資不動産について公正価値モデルを選択した場合は、すべての投資不動産を公正価値で毎期評価し、その公正価値の変動から生ずる差損益は、発生した期の損益に含めるものとされている。 （2025年4月2日）

2025年初の新規株式公開（IPO）となるトップラインビジネスデベロップメント（Top Line Business Development Corp　証券コード：TOP）の上場が2025年4月8日に予定されている。調達額は最大7.3億ペソ。TOPは当初、昨年11月の上場を予定していたが延期していた。 TOPはセブを拠点にガソリンスタンド・EVステーションの運営、液体燃料その他石油製品の輸送・流通を行っている。23年の売上高は28.7億ペソ（前年比30％増）、純利益は7,800万ペソ（同26％増）、24年第３四半期までの９か月間の売上高も24年比11％増と業績は拡大している。 （2025年3月21日）

フィリピン大統領府は11日、国家警察がロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏は12日にはオランダのハーグにある国際刑事裁判所（ICC）本部に飛行機で移送された。 ドゥテルテ氏の逮捕は、同政権の物議を醸した麻薬戦争に関連した人道に対する罪の容疑でICCが令状を発行した後に起きた。2016年から2022年まで大統領を務めたドゥテルテ氏は、数千人の死者を出した血みどろの麻薬撲滅キャンペーンを指揮し、その多くは証拠や司法手続きがないままで行われた法外な殺害だったとされている。 ICCは18年に予備調査を始めた。ドゥテルテ氏は捜査に反発し、フィリピンは19年にICCから脱退した経緯がある。 （2025年3月12日）

DMCI Holdings, Inc.の子会社で新興のニッケル生産会社DMCIマイニング（DMCI Mining Corporation）と天然資源開発会社ニッケルアジア（Nickel Asia Corporation　証券コード：NAC）は、フィリピンでのニッケル処理工場の開発と運営の実現可能性を探るため、2025年3月4日に提携の覚書を締結した。 この提携でNACはニッケル処理技術と探査に関する専門知識を提供し、DMCIは建設とエンジニアリングの強みに加え、新たな資産を提供する。今後2～3年にわたり、共同探査を通じてニッケル鉱石の安定供給を確保するために協力するとしている。共同出資会社の設立についても協議するほか、現在輸出に適さない低品位ニッケル鉱石を処理する施設も計画している。 フィリピンはニッケルの埋蔵量、鉱石生産量とも世界上位。DMCIマイニングのTulsi Das C. Reyes社長は「フィリピンを世界のニッケルサプライチェーンの主要プレーヤーとして位置づける」と狙いを述べた。 （2025年3月7日）

フィリピン統計局が4日、2月のインフレ率は2.1%だったと発表した。1月の2.9%、昨年同月の3.4%から低下した。 主に食品価格の上昇が鈍化したことにより、昨年9月の1.9%以来5か月ぶりの低水準となった。フィリピン中央銀行が2月に2.2～3%と予測した水準も下回っている。 食品とノンアルコール飲料がインフレ率低下の主な要因で、2月の年間上昇率は前月の3.8%から2.6%に低下した。食品のみのインフレ率は、前月の4％から2月は2.6％に低下した。 （2025年3月7日）

セキュリティバンク（Security Bank Corp. 証券コード：SECB）は4日に2024年度の決算を発表。総収益は前年比28%増の549億ペソ、純利益は同23%増の112億ペソと、いずれも過去最高であった。 クレジットカード（同64%増）、自動車ローン（同54%増）、中小零細企業向け融資（同54%増）が牽引役となった。 （2025年3月4日）

代表取締役河原一聖と取締役高井慧冴が逮捕 ２月１３日未明に大阪市の不動産会社「ＥＬＩＴＥ（エリート）」代表取締役河原一聖（３５）が逮捕された。現在、同社のＨＰもアクセスできない状態だ。 エリート社は今年１月に開催された資産運用EXPOにも出店しており、顧客も多数いたようだ。同社のHPは事実上封鎖されており顧客からも不安の声がでているという。 同社ではフィリピン不動産のプレビルドを販売しており竣工までは５年から６年はかかる。長期にわたってサポート体制が必要なため、今回の逮捕をきっかけにフィリピン不動産の購入者との２次トラブルの可能性もある。同社が存続できない場合はお金が支払われない、仲介業務が放棄される、賃貸管理が滞るなど多数の２次トラブル懸念が発生するので注意が必要だろう。 ただし、今回の逮捕は同社の本業とは無関係のようだ。不動産事業は継続できる可能性もあるが一般的に代表が逮捕された場合には会 社の存続は容易ではない。 なお、逮捕の具体的な理由としてERITE社は偽のまつげ美容液を販売したとして、商標法違反（侵害とみなす行為）と医薬品医療機器法違反（模造医薬品の販売）などの疑いで逮捕された。 河原容疑者らは2024年4月に製薬会社「水橋保寿堂製薬」のまつげ美容液の「EMAKED（エマーキット）」の模造品6個を、通販サイトを介して客1人に計2万4千円（1個4千円）で売り、同社の商標権を侵害し、さらに健康被害をおこした疑いがあるという。 河原氏のInstagramより。ERITE社のホームページは現状でアクセスできない 【PR】　フィリピン不動産のトラブル相談は「フィリピン株COM」へ！ フィリピン不動産のトラブルでお困りの方は「フィリピン株COM」へご相談ください。 弊社の役員にはフィリピン人弁護士（フィリピン法に準拠したサポート可能です）が所属しています。民事専門、刑事事件でもサポートが可能です。またCPAやアカンタントも所属しているので幅広い分野で日本語にて手厚いサポートができます。 ①不動産売買の仲介会社を変更したい。→不動産仲介会社の変更は手続きが煩雑です。SPA（弁護士への委任状）に署名していただければ、現地弁護士と弊社のアカンタントスタッフで的確な名義変更や売却・名義変更・納税が可能です。トラブルは未然に防ぎましょう。費用も日系の不動産会社への手数料より割安です。 ②所有不動産を売却してほしい→弊社で現地の不動産売却サイトやＳＮＳを使って売却先をさがすお手伝いが可能です。 ③所有物件の管理を依頼したい→デベロッパーとのやりとりから借主との契約。内装の工事、修繕も対応が可能です。 ④節税対策を考えたい。→フィリピンで現地法人を簡単に設立できます。長期的な不動産投資を考えるならフィリピンで現地法人を設立して適法化で不動産を管理することをお勧めします。弊社ではＣＰＡやアカンタントが複数所属していますのでお問い合わせください。 □フィリピン不動産無料相談 【お問い合わせ先】 日本語対応します。 info@valup.jp TEL :050-5536-9037 フィリピン株ＣＯＭ https://www.xn--dck4eb9f0b0071d.com/ （2025年2月19日）

フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）は17日、フィリピン海外労働者（OFW）からの送金額が2024年12月は過去最高の37億ドルに達したと発表した。年間では383億ドルでこれも過去最高。 月間送金額は2023年12月から3.0%の増加、年間送金額も2023年から3.0%の増加となった。2024年通年の送金は、フィリピンの国内総生産（GDP）と国民総所得（GNI）のそれぞれ8.3％と7.4％を占めた。 送金元を国別にみると、米国が40.6%で最も多く、次いでシンガポールが7.2%、サウジアラビアが6.4%、日本が4.9%だった。 （出所：フィリピン中央銀行） （2025年2月19日）

フィリピン統計局は6日、2024年12月の失業率は3.1％だったと発表した。これは2023年11月以来の低い水準。4％を下回るのは2023年9月から4か月連続となった。 産業グループ別では、サービス部門が就業者数でトップであり、12月の総就業者数の60.5％を占めた。農業部門と工業部門は、それぞれ就業者数全体の21.3％と18.3％を占めた。 また、12月の就業者数の年間増加数が多いサブセクターは、運輸・保管（55万5千人）、建設（26万3千人）、管理・支援サービス活動（22万3千人）であった。 （2025年2月13日）

フィリピンの蒸留酒大手エンペラドール（Emperado　証券コード：EMI）は１月、メキシコの蒸留酒メーカー、デスチレリア・ロス・ダンサンテスの買収を発表した。EMIのメキシコ子会社を通じ、ロス・ダンザンテス社の株式60％を8000万メキシコペソ（約2億2600万フィリピンペソ）で取得する。 ロス・ダンザンテス社はメキシコの蒸留酒であるメスカルを手掛け、20カ国以上に輸出している。EMIはウィスキーや「エンペラドール」ブランドが販売量世界一のブランデーに強みをもつが、新たにメスカルが加わる。EMIは近年、シンガポール取引所への上場も果たすなど、積極的な海外戦略を進めている。 （2025年2月5日）

EV充電ネットワーク構築を後押し アジア開発銀行（ADB）は27日、フィリピン大手コングロマリット、アヤラ・コーポレーション（Ayala Corporation　証券コード：AC）に、最大1億ドルの融資を行うことを決めた。この資金は、電気自動車充電ステーションの調達と設置、および商業流通用の電気自動車の購入に使用される。 EVメーカーとしては2024年5月にベトナムのビンファスト、2024年11月に米テスラがフィリピンに進出しているが、EVの同国での普及は他のアジアの国々より遅れている。初期費用の高さや、充電インフラの不足などが大きな障壁となり、2024年の新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合は1%ほどとされる。今回の融資によりEV充電インフラの迅速な構築とEV普及が期待される。 （2025年1月28日）

フリーランサーや中小企業がターゲット。リモートワークの拠点に ビサヤとミンダナオのデベロッパー、セブ・ランドマスターズ（Cebu Landmasters Inc.　証券コード：CLI）は14日、事業多角化の一環として、セブ市に初のコワーキングスペース「WorkNook」をオープンした。 WorkNookはセブ市のベースライン・センター内に開設され、フリーランサーや中小企業、学生にワークスペースを提供する。個室オフィス、コワーキングエリア、設備の整った会議室に加えて、高速インターネット、オフィスグレードの家具、コーヒーが飲めるパントリーなどのアメニティも完備している。CLI はWorkNookがリモートワークやスタートアップの拠点として利用されると見込んでいる。 （2025年1月14日）

失業率　11月は3.2%に低下 フィリピン統計局が8日に発表した雇用統計によると、2024年11月の失業率は3.2％と前月（3.9%）よりも改善し、2024年6月（3.1%）以来の低水準となった。 （2025年1月9日）

アジアのブランドレジデンス　フィリピンが供給額２位 タイのホスピタリティ・コンサルティング会社、C9 Hotelworksが12月、アジアのブランドレジデンスに関する調査レポートを発表。 同レポートによると、アジアにおけるブランドレジデンスの総供給額は266億米ドルで、国別ではフィリピンが市場シェア17.3％を占め２位となっている。１位はシェア23.3％のタイ。 また、都市別の戸数の比較では、マニラが２位、セブが８位となっている。 （2024年12月27日）

今年はパンデミック以降で最高額レベルで外国人がフィリピンへ投資進出している。 フィリピン経済特区庁は外国人投資をさらに加速させる戦略としてPEZAの拡大を試みるようだ。 BRフィリピンでは外資系企業の誘致を目的として、複数の経済特区を設けている。 その中でも日系企業がもっとも利用しやすいのは、フィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）だ。 ASEANでは例外的にフィリピンでは外国人でも１００％出資て社長に就任できるフィリピンは経済活動しやすい基盤がある。 さらに、外国人の投資が加速している理由は法人税が０％になるからだ。 これを背景に多くの日系企業がマニラで成功している。 フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して法人税の無税化などインセンティブを付与し、外国人の投資促進をおこなっている。 フィリピン経済区庁(PEZA)のテレソ・パンガ長官は、先週末に行われた貿易産業省(DTI)の年末記者会見で、新たに2025年に30の経済区(エコゾーン)を新設する方針を表明した。 　2024年は新設数16だったが、2025年は倍増を目指すという。 パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進するために地方開発を推進していく」と発表した。新設地の候補としてはカラバルソン地域、中部ルソン地域、セブ州となる見込みだ。>BR 【PEZAで法人を設立するメリット】 １）1) 法人税免税（ITH） 輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、期間中は通常25％の法人税の支払いが０％と免除されます。 ２） 輸入関税の免除 ３） VAT（消費税）の免除。最長１７年。 ４） PEZAビザを家族もふくめて登録 上記のように外国人にとって進出のメリットがあります。 輸出型、国内型。さらには業種（カテゴリー）によって登録方法と条件が違います。 ※フィリピンに進出したいかたは、弊社までお問い合わせください。 TEL 050-5536-9037 　お問い合わせの際は　「法人設立について」　と一言お願いいたします。 参考URL　　https://www.peza.gov.ph/