ヘッドライン

＞＞more＞＞

6/9統計局の労働力調査によると4月の完全失業率は8.7％で、前月より1.6ポイント増えた。ロックダウンの強化が影響しているとの見解。 6/9世界銀行が21年のGDP成長率を3月時点の5.4％から4.7％に引き下げた。2回連続の引き下げになる。 6/4国庫局によると4月末時点の政府債務残高は10兆9900億ペソまで膨らんだ。前月比で2％、前年比で27.8％増だが、パンデミックへの対応に伴う国債発行が増加の主因。 6/4統計局がインフレ率を発表。5月は4.5％で、3か月連続で落ち着いた動きで、ＢＳＰの目標値にも収まった。 5/31現地メディアがアナリスト17人に5月のインフレ率予想を調査。その結果、食品価格の安定が寄与し中央値は4.5％（最低4.2-最高4.7）で3か月連続で落ち着いた動きとなりそうだ。 5/28S&Pが「ＢＢＢ+」（安定的）のソブリン格付けを維持した。今後の景気回復により財政状況が向上するとの見通しが背景。 5/27中央銀行が発表した4月の国際収支は前月から一転して26億ドルの黒字になった。主な原因は低迷した個人消費に伴い、輸入が大幅に減少したためと分析。21年を通じ64億ドルの黒字を予想。 5/21予算管理局が3月の政府支出を公表。その中でインフラ支出の伸びが際立っていた。3月の支出は877億ペソで前年同期比+41.1％、前月比+56.4であった。ドゥテルテ大統領の任期中に大型プロジェクトを完成目指し工事に拍車をかけたことが大きいとみられる。 5/18政府が21年、22年のＧＤＰ成長見通し大幅に削減。21年は6.5～7.5見通しを6.0～7.0５成長に引き下げ、22年は従来の8～10％を7～9％増とした。 5/13経済区庁（PEZA）の発表によると21年１Ｑに57プロジェクト、253.82億ペソの投資案件が承認された。これは前年同期比54％の大幅な増加になり、約5600人の雇用を生み出すと見積もっている。 5/12関連業界が4月の自動車販売状況を発表。それによると1万7843台で、前月より13％ほど減少したものの、前年比では13倍強の増加となった。 5/11統計局が第1四半期の農畜産生産状況を発表。農産物と漁業は前期比プラスだったものの豚コレラなどの影響受けた畜産物が大きく後退、全体として同3.3％の減少となった。 5/76/7に上場予定のMONDE Nissin Corp.が公募価格を当初の1株=Ｐ17.5からＰ13.5に引き下げた。幹事証券のアドバイスを参考にした模様。募集期間は5/24～28の予定。 5/7国際金融協会（IIF)が21年のＧＤＰ成長予測を7.2％から6.5％に引き下げた。ＡＳＥＡＮではマレーシア、ベトナムに次ぐ成長率だが、高水準の続くウイルス感染者数と、それに伴って実施される可能性の高いロックダウンの影響で回復がほかのＡＳＥＡＮ諸国に比べ遅れる可能性が高いため引き下げたと説明している。 5/64月のインフレ率は前月と同じ4.5％で落ち着いた動き。食品インフレ率が6.2％から5％に減速した影響が大きかった。 5/5世界銀行がフィリピンの金融セクターの改革のために4億ドルを融資する見通し。 5/34月の製造業購買管理者指数（PMI）は49ポイントであった。3月比で3.2ポイント低下、縮小ゾーンに入った。新型コロナの感染者数増加に伴いマニラ首都圏と周辺州との往来が厳しく制限された影響が大きかった。 5/2財務省によると21年第１Ｑの純借入金は1.187兆であった。前年比48.3％増の水準。これはＧＤＰの8.7％である、財政赤字を補うため今年度に3兆ペソの借り入れを行う予定。 4/30統計局によると20年のマニラ経済圏の経済生産額は前年比10.1％減少した。7300万ドルが消滅した計算で、長期化したパンデミックが影響した格好。 4/30中央銀行の発表によると3月のホットマネーの純流出額は5.41億ドルであった。2月より44％減少したものの、10か月連続してマイナスの状況となった。新型コロナ感染者の急増やロックダウンの長期化に加えインフレ率の高止まりなどが背景としているが米国株式市場の上昇により新興市場からのリスク回避に拍車がかかったことも影響している。 4/29Del Monte Pacific Ltd.のフィリピン子会社であるDel Monte Philippines,Inc.（DMPI）がＳＥＣに上場申請。売り出し株式の上限株価は1株Ｐ54.8で約6.99億株を売り出しの予定。資金調達額は最大440億ペソになる見通し。 4/29アジア開発銀行がフィリピン向け融資を39億ドルに増額。南通勤鉄道プロジェクトなどのインフラ、人材育成、観光事業などに使われる見通し。 4/28フィッチレーティングがフィリピンの21年ＧＤＰ成長率を従来の6.9から6.3％見通しに引き下げた。これは政府のほかＳ＆Ｐやムーディーズなどと比べ最低水準。パンデミックの影響が引き続き深刻化していることが背景。ただ、格付けはそのまま維持とした。 4/26中央銀行幹部が現地メディアの取材に対し21年末までに銀行の不良債務比率は5％台に増える可能性があると答えた。2月時点の不良債権は4312.6億ペソで比率は4.08％に上昇している。 4/26日本格付け投資情報センターがフィリピン格付けを従来のＢＢＢ+（安定的）に据え置いた。積極的な公共投資と財政・金融による緩和政策がＧＤＰの落ち込みをカバーするとした。 4/21ＳＥＣがＭｏｎｄｅ　Ｎｉｓｓｈｉｎの上場を承認。1株最高値＝Ｐ17.5で36億株が対象で、5/17～5/21に公募、上場は5月末の予定。 4/20国家経済開発庁（NEDA）が原油価格と食糧価格の上昇で引き続きインフレ率の高止まりを余儀なくするとコメント。ただし、あくまでも供給サイドの問題が起こした一時的なもので、年内には沈静化するとの見通しを示した。 4/15現地メディアによると、政策当局で銀行秘密法の緩和を急ぐべきとの議論が盛り上がっているとのこと。マネーロンダリングやテロ対策に対する対応を強化することで、金融活動タスクフォース（FATF）で「グレーリスト」に載せられることを回避し、国際的な信用を得るのが目的。 4/14ドゥテルテ大統領が国内経済の立て直しのために公共サービス法（PSA）、外国投資法（FIA）、小売業自由化（RTL）法を改正する法案を承認する見通し。ＰＳＡ改正案では運輸および通信を含む公共サービス部門における完全な外国人所有を許可する。ＦＩＡでは現地雇用数を減らすことにより、外国企業に対する制限を緩和する。そしてＲＴＬでは外国の小売企業に必要な払込資本を削減し、進出を容易にする。 4/13中央銀行が外国直接投資（ＦＤＩ）を発表。それによると1月のＦＤＩ純流入は9.16億ドルで前年比41.5％、前月比ほぼ倍増となった。シンガポール、日本、オランダがベスト3で金融・保険事業が際立っていた。 4/9統計局が2月の貿易収支を発表。輸入は76.0億ドルで、22か月ぶりの前年比プラスとなった。ただ、金額ベースでは1月の84億ドルより減少した。一方、輸出は前年比2.3％減の53.1億ドルであった。製造品は伸びたものの、農産物や鉱業製品などの減少が響いた。 4/8インフレ率上昇の一因とされる豚肉の流通価格を抑えるために、ドゥテルテ大統領は輸入豚肉の関税引き下げを1年に限り認める大統領令に署名した。既存の割当量を超えた輸入肉の関税率は、最初の3か月の40％から15％に下げ、その後、9か月間で20％に引き上げられる。 4/63月のＰＭＩ（製造業管理指数）は52.2％で2月より0.3ポイント低下したものの、3か月連続で50％超えを達成した。指数はＡＳＥＡＮ内ではインドネシア、ベトナムに次いだ。新規需要は伸び悩んだものの、既存受注の拡大が背景にある。 4/54/6の政府統計発表前にアナリストが3月インフレ率見通しを出した。食料と燃料価格の上昇を背景に予測の中心値は4.8％であった。中央銀行の上限目標値5％に接近したもの。 3/31統計局（PSA）の21年2月の労働力調査（LFS）によると失業者は418.7万人となった。1月の395.3万人を超え、失業率は8.8％となった。一方、雇用数は1月の4,124万人から4,315万人に増加しており、経済活動が緩やかながらも上昇していることをうかがわせた。 3/30フィリピン政府は新型コロナワクチン購入のために世界銀行、アジア開発銀行などから12億ドルの融資を受けた。 3/30中央銀行が銀行の不良資産処理について見通しを出した。それによると戦略的移転（FIST）法を利用するために20年末現在の不良資産の30％、1520億ペソが処分されるだろうとのこと。 3/293/29から4/4までマニラ首都圏ほかで厳しいロックダウンを実施。午後6時から翌朝午前5時までの外出禁止のほか10人以上の集会も禁止される。 3/26S＆P GLOBAL RATINGSが21年のＧＤＰ成長予測を9.6％から7.9％に引き下げ。食料品などの値上がりが個人消費を後退させる見通しが背景。 3/26金融委員会は政策金利を史上最低水準の2％に維持した。2％は3か月連続。 3/25国家経済開発庁（NEDA）がパンデミックが進展したとしても、2022年までに中所得国になるという政府の目標は依然として達成可能だとの見通しを述べた。 3/23AVIDが2月の輸入車販売の状況を公表。2月は5401台にとどまり、前月比15％減であった。 3/223/21(日)のＣＯＶＩＤ感染者が7757人に急増。これを受けマラカニアンが首都圏などで4/4までの厳しい行動規制を発令した。 3/18中央銀行が21年の国際収支を62億ドルの黒字と予想。12月時点より輸出入が改善する見通しを掲げ、前回より黒字幅を引き上げた。 3/17経済圏局（PEZA）が131.9億ペソの投資案件を承認。33プロジェクトで2447人の雇用を期待される。 3/122月の自動車販売は引き続き低調で前年比12％減の2万6230台にとどまった。ただ前月比では12％増えており、回復の兆しがでている。 3/11現地メディアによると香港の玩具メーカーがフィリピンへの移転を検討。生産コストの上昇と優遇税制が背景にあり、すでに投資委員会（ＢｏＩ）と接触した模様。ほかにも欧米企業が進出先としてベスト5のなかに入っているとの国際金融筋の見解も伝える。 3/10統計局（ＰＳＡ）が1月の工場生産動向を発表。稼働率は前月49.1％から46.1％に低下。22セクターのうち15セクターが50％を割り込んだ。ただ、輸出の58％を占める電子産業に関してはＰＭＩが大幅に向上していることから2月以降、改善される見通し。 3/9統計局（ＰＳＡ）が20年の労働力調査を発表。年間失業率は10.3％に達し前年の5.1％の2倍の水準であった。 3/8統計局（ＰＳＡ）が2月の消費者物価指数を発表。食品価格の上昇により5か月連続の上昇となりインフレ率が4.7％と26か月ぶりの高値となった。ただし中央銀行の見通し4.3-5.1％の範囲内には収まり、一時的なものとの見解。

＞＞more＞＞

6/15 Cirtek Holdings Philippines Corporation(TECH)
総額35億ペソ余りの優先株式の発行を取締役会で承認。

6/14 Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.(CNVRG)
FinancialTimes Stock Exchange Russell（FTSE Russell）が当社をFTSEルネッサンスIPOインデックスおよびFTSE ASEANAll指数に採用。

6/14 Liberty Flour Mills, Inc.(LFM)
子会社の不動産投資持株会社LFM Properties Corp.（LPC）が2か月以内にIPOを申請する計画と現地メディアが伝える。

6/11 Vivant Corporation(VVT)
株式の50％を所有するLa Pampanga Energy Corporation (LPEC)がPampanga II Electric Cooperativeとの間で電力供給契約を締結。これにともないLPEDは15KWの発電所を新設する。
-

6/11 Cebu Landmasters, Inc.(CLI)
セブのMinglanilla埋め立てプロジェクトが関係省庁から承認。同社が計画している総開発費200億ペソのMinglanillaテクノビジネスパーク構想の重要地域で約100ヘクタールを開発する。

6/9 City & Land Developers, Incorporated(LAND)
株式配当を発表。普通株に対し5％分。時期は未定。

6/8 JG Summit Holdings, Inc.(JGS)
クラーク国際空港の作業車両を管理するLuzon International Premiere Airport Development Corp. の持ち分が決定。当社は33％を保有し筆頭のFilinvest Development Corporationに次いで2位の株主になる。

6/8 Filinvest Development Corporation(FDC)
クラーク国際空港の作業車両を管理するLuzon International Premiere Airport Development Corp. の持ち分が決定。当社は42.5％を保有し筆頭になる。2位はJG Summit Holdings Inc. の33％。

6/7 D&L Industries, Inc.(DNL)
第1四半期配当に特別配を付与。1株当たりP.05で、普通配との合計はP0.191となる。権利確定日は6/21。

6/4 SM Investments Corporation(SM)
2ＧＯの株式をKGLI-NMから取得完了。ＳＭが52.85％を保有し2ＧＯを子会社化。

6/4 2GO Group, Inc.(2GO)
SM Investments CorporationがKGLI-NMから当社株式の取得を完了。ＳＭが52.85％を保有し子会社化。

6/4 Boulevard Holdings, Inc.(BHI)
投資コンソーシアムを活用しカビテに世界クラスの大規模リゾート都市プロジェクトを構築することを表明。

6/4 ABS-CBN Corporation(ABS)
債権者と債務不履行や会社救済措置などの行為を行わないという契約で合意。財務の不透明感にある程度の安心を与えるものとみられる。

6/3 Jollibee Foods Corporation(JFC)
定款を修正し不動産開発や金融事業への参入を追加。

6/1 Metro Pacific Investments Corporation(MPI)
現地メディアが水道事業の子会社、Maynilad Water Services, Inc.が株式上場を予定と報道。会社サイドは予定がないと否定。

6/1 Premiere Horizon Alliance Corporation(PHA)
20年通期と21年第1Qの決算速報を公開。20年通期の売り上げは不動産販売好調で前年比55％増を達成。21年１Qは厳しいロックダウンの影響で120万ペソの赤字を余儀なくされたものの、今後、急回復すると予想。

5/31 Philippine National Bank(PNB)
子会社の保有不動産を自社株と交換。その資産差額のうち100億ペソを資本増強に充当。

5/28 Holcim Philippines, Inc.(HLCM)
アルカンタラ会長が株主総会の際に21年第1Ｑの純益は前年同期比81％増の9.09億ペソに達したと明かした。

5/28 Robinsons Land Corporation(RLC)
REIT子会社RL Commercial REIT, Inc.の上場をＳＥＣが承認。266.7億ペソ規模の上場となる見通し。Ｐ7.31で33.2億株を公開する。

5/27 Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.(CNVRG)
Keppel Philippines Holdings, Inc.傘下のKeppel Midgard HoldingsPte.Ltd.とBifrost CableSystemプロジェクトへの参加契約を締結。当プロジェクトはシンガポールと北米の西海岸を直接接続する構想。

5/27 Fruitas Holdings, Inc.(FRUIT)
マニラ中心にパンの製造販売を行うBalai Pandesal Corporationを買収。パン製品の充実と既存商品との相乗効果を狙い早急に20店舗を展開する計画。

5/26 A Brown Company, Inc.(BRN)
最大15億ペソの優先株式の発行を取締役会が決議。調達資金は自社株式の取得。

5/26 International Container Terminal Services, Inc.(ICT)
アフリカ子会社がコンゴの合弁会社の株式を合弁相手から10％取得。持ち株比率は52％から62％に増加。

5/24 Cebu Landmasters, Inc.(CLI)
100株につき123株を受け取れる株主配当をＳＥＣが承認。時期は未定。

5/24 First Philippine Holdings Corporation(FPH)
21年の設備投資を前年比72％増の500億ペソに設定。うち260億ペソを液化天然ガス（LNG）ターミナル建設を推進するFirst Gen Corp.に、140億ペソをRockwellLand Corp.に振り分ける。

5/24 Global Ferronickel Holdings, Inc.(FNI)
同業のGuangdong Century Tsingshan Nickel Industry Co., Ltd. の株式の20％を取得することを検討。

5/21 Cebu Landmasters, Inc.(CLI)
カガヤンデオロ市で開発中のVelmiroHeightsが販売開始1か月で518戸のうち75％が契約済み。見込み売り上げは17.8億ペソ。

5/21 Alsons Consolidated Resources, Inc.(ACR)
水力発電事業強化の一環として、サンボアンガデルノルテとネグロスオクシデンタルに合計62ＭＷの発電所を建設。

5/19 AC Energy Corporation(ACEN)
UPCRenewablesとの合弁プロジェクト、イロコスノルテ・パガッドパッドに160 MWの風力発電所の工事を着工。22年末までにフル操業を目指し総事業費は114億ペソ。

5/19 DITO CME Holdings Corp.(DITO)
DITO Telecommunity Corpに25年のフランチャイズを認める法案に大統領が署名。

5/18 Globe Telecom, Inc.(GLO)
Bank of China（Hong Kong）Ltdと1億ドルのローン契約を締結。設備投資向けに調達。

5/18 Emperador Inc.(EMP)
21年の設備投資を前年比5割増の15億ペソに拡大すると公表。主に海外市場の強化、開拓に投入の予定。

5/18 MerryMart Consumer Corp.(MM)
20年にオープンした34店舗の効果から21年１Ｑの売上高は前年同期比15％増の9.16億ペソを達成。純益も13％増の946万ペソを記録した。

5/18 DoubleDragon Properties Corp.(DD)
21年１Ｑ決算を発表。賃貸収入は前年同期比15.6％増の8.97億ペソに拡大。総売り上げは15.2億ペソとなり、経常利益は同11.4％増の10.3億ペソを計上。

5/17 Robinsons Land Corporation(RLC)
3社目となるＲＥＩＴ子会社の上場を申請。

5/17 Alliance Select Foods International, Inc.(FOOD)
21年1Ｑで50万ドルの純損失を計上。売上高は860万ドルで増収を維持したものの、原材料価格の上昇が痛手となった。

5/17 Converge Information and Communications Technology Solutions, Inc.(CNVRG)
21年1Ｑも高成長続く。ＥＢＩＴＤＡベースで前年同期比84％増の31億ペソを達成。純益は同27.9％の16億ペソを記録。

5/17 COL Financial Group, Inc.(COL)
5/28の権利確定日で1株Ｐ0.045の現金特別配当を実施。普通配と合計でＰ0.065になる。

5/17 Vulcan Industrial & Mining Corporation(VUL)
取締役会で鉱業からの撤退とEast Coast Mineral Resources Company,Incorporatedとの資本提携案件を進める決定。

5/17 Cebu Landmasters, Inc.(CLI)
21年１Ｑの決算を発表。売上高はVisMinの堅調な住宅需要に支えられて前年度比17％増の33億ペソを記録。増収につれ純益も同12％増の7.25億ペソを計上した。未実現利益は期末現在で23.5億ペソに達している。期中に4つのプロジェクトをスタートさせ成長シナリオの継続を目指す。

5/17 Ayala Corporation(AC)
総額最大100億ペソの固定金利債券を発行。フィリピン格付けサービス公社からPRSAaaの最高発行信用格付けを取得。

5/17 AC Energy Corporation(ACEN)
21年１Ｑの前期の26％余りの設備増強効果がフルに寄与し純益は前年同期比54％増の8.29億ペソを記録した。

5/17 Cosco Capital, Inc.(COSCO)
21年１Ｑの売上高はパンデミックの影響から主力の小売りが伸びず前年同期比6％減の399億ペソにとどまった。ただ、純益は合理化努力や戦略の見直しなどで同5％強増加し、24.4億ペソを計上した。

5/14 Puregold Price Club, Inc.(PGOLD)
21年１Ｑの純益は20.2億ペソで前年同期比15％の増益を達成。ただ売上高は商品構成の変化したため同7.9％減の377.3億ペソにとどまった。

5/13 Max's Group, Inc.(MAXS)
21年１Ｑの純益は黒字に浮上。売上高は46.7億ペソで前年同期比70％増。増収効果で純益は同7億ペソの赤字から3.37億ペソの黒字に転換。

5/13 Pilipinas Shell Petroleum Corporation(SHLPH)
21年１Ｑの純益は劇的に回復、10億ペソを計上した。徹底した合理化と新販売戦略が軌道に乗ったことが背景。

5/12 Greenergy Holdings Incorporated(GREEN)
完全子会社が中国のソーラー会社Hanergy Thin Film Power Asia PacificLtdと交わしている販売提携を満期となる5月で打ち切る。代わって他社と契約を結ぶ予定。