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市況概要

取引所が休場でもチャンスを逃さない！　フィリピン株ADR情報

アクティブ銘柄BEST5

・過去7日と30日の上昇率が高い5銘柄です。

10/28現在

＜7days＞

BSC　　　　時価：0.239　上昇率：33.5
PHA　　　　時価：0.37　上昇率：32.1
BCOR　　　時価：4　上昇率：29.9
PHR　　　　時価：3.27　上昇率：28.7
MAXS　　　時価：6　上昇率：20.5

＜30days＞

PXP　　　　時価：11.4　上昇率：112.3
NOW　　　　時価：4.84　上昇率：106.8
DITO　　　時価：6.62　上昇率：83.4
MRC　　　　時価：0.42　上昇率：70
c　　　　　　時価：5.73　上昇率：66.1

NEW AND/OR銘柄 SPECIAL NEWS 市況概要フィリピン株 Flash

マクロ経済ニュース

10/29 5：49更新

日付	NEWS
10/27	ANZリサーチが20年下半期の海外労働者から国内送金が前年同期比9.7％減少すると予測。Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）によると、8月までの8か月間に、海外のフィリピン人労働者が送金した金額は、前年比2.6％減の192億8500万ドルであり、年末にかけてさらに縮小するとの観測を示した。
10/23	国際労働機関（ILO）によるとフィリピンは上半期の衣類輸出が前年比39％減となり、最も減少した国の一つであった。これにより業界雇用者約120万人のうちの20％にあたる2万人の雇用削減が迫られるだろうと推測。
10/22	フィッチ・レーティングスがインバウンド観光の需要は21年後半か22年からになると予測。国内旅行は規制緩和により回復の兆しがあるものの、国際観光は旅行制限の緩和が遅々として進まないとの見解を示した。フィリピンの国際観光需要はGDPの3％を占めている。
10/22	国連貿易開発会議（UNCTAD）が最新レポートの中でフィリピンの輸出の回復が遅れていると指摘。第3四半期の輸出額は前年同期比マイナス8.7％まで落ち込む見通し。背景には厳しいロックアウトと物流コストの高さがあると指摘した。
10/20	ファーストメトロインベストメントコーポレーション（FMIC）とアジアパシフィック大学（UA＆P）が発表した「The Market Call」レポート10月号で、第3四半期のGDPはマイナス5％にとどまると観測。引き続き縮小は引きずるものの第2四半期のマイナス16.5％に比べると大幅な改善となる。ロックアウトの緩和と政府の財政支出増などが背景。

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日付	NEWS
10/16	CiscoSystems、IncがASEAN諸国における中小企業のデジタル成熟度を発表。フィリピンは現在、最低レベルか、その上のレベルでほぼ占められているが、今後4年間で急速にデジタル化が進み、GDPを最大280億ドル押し上げると推測した。
10/16	中央銀行（BSP)が9月末現在の外貨準備高を発表。1004.9億ドルと初めて1000億ドルを突破した。前年比で17.42％、8月比で1.55％の増加となった。国際収支の黒字拡大が増加の背景。
10/15	9月までの輸入車販売は前年比半減近い34,977台にとどまった。ただ、第2四半期比では4,955台から15,471台へ212％増となり、回復の兆しが見えた。
10/15	中央銀行（BSP)が国際収支（BoP)の予測を発表。20年は81億ドルの黒字を計上すると推測。6月の6億ドル予想から大幅に上積みした格好。貿易収支の縮小を背景としている。
10/14	世界通貨基金（IMF)が最新のGDP見通しを発表。フィリピンの20年予測は6月のマイナス3.6％から8.3％に大幅に引き下げられた。アセアンのなかでも最悪の経済後退を経験するかもしれないとの懸念を示した。マイナス8.3％成長は過去最大の落ち込みになる。
10/13	IHS Markitが海外労働者（OFW）220万人のうち、年初来に8％、17万8000人が帰国したと発表。帰国の主因はパンデミックによる解雇や一時解雇で、今後も年内に同数程度の帰国が見込まれ、結果として7月に過去最高を更新した送金は劇的な減少に見舞われるかもしれないと観測。
10/13	それによると7月の純流入額は前年比35％増の7億9700万ドルに拡大。前月比でも65.7％の増加となり、海外投資家のセンチメントが好転していることを示していると分析。
10/9	PSEがセクター別インデックスを21年前半までに現在の6分類から8分類にする計画。追加されるセクターはエネルギー・ユーティリティとテクノロジー・メディア・通信になる見通し。
10/8	財務局は鉱業の復活を目指す施策を推進する方針。鉱業はベニグノ.アキノ元大統領が、12年6月に民間に新規鉱業許可を認めないとした後、衰退の一途をたどっていたが、今後は政府や州保有の鉱山などの開発の民営化を促進し、新規採掘なども積極的に認める方向に方針転換。
10/8	世界銀行は「貧困と繁栄の共有」レポートのなかで東アジアと太平洋地域で1日1.90ドル未満で生活している極貧困層が530万人から900万人に増加すると予想。フィリピンでは1日あたり3.20ドルという低中所得の貧困層が200万人以上がなると推定した。
10/7	統計局（PSA）が9月のインフレ率を発表。それによると9月は2.3％で、2か月連続の低下となった。主な原因は食料とノンアルコール飲料の価格が安定していたためで、年内は落ち着いた動きを見せると推測される。
10/2	中央銀行（BSP）が政策金利を発表。貸付2.25％の現状を維持。また21年のインフレ見通しを3％から2.8％、22年見通しを3.1％から3.0％にそれぞれ引き下げた。
10/1	インドとの2国間貿易協定に基本合意。インドは輸入で11位、輸出で17位のウエイトを占めている。政府は11月までに契約を調印する意向。
10/1	財務局（BTr）が8月の国家債務残高を公表。8月末の債務は9.165兆ペソで、パンデミック対応のために前月比5％、前年比21％の増加となった。開発予算調整評議会（DBCC）は、2020年末までに未払い債務が過去最高の10.16兆ペソ、国内総生産（GDP）の53.9％に膨れ上がると予測。
9/29	小売業自由化法（RTLA）の改正案が成立。現在、小売業を完全所有の場合、最低資本金７００万ドルや店舗への最低投資金額など、様々な規制があるが、資本金が３０万ドルに引き下げられ投資規制は完全排除される。
9/28	世界貿易機関（WTO）がサービス部門の国際取引の現状と今後の見通しをレポート。総合インデックスは第1四半期に前年同期比4.3％減となり、第2四半期にはさらに落ち込みが増加するとの見通しを示したが、第3四半期後半から第4四半期に大幅な改善が見込めるとした。この中で大きなけん引役になるのが国際空運で、次いで小売り部門、情報通信部門が回復を見せると推測。一方、金融サービスはオンライン決済の急増を背景に、引き続き増加基調をたどるとした。
9/25	SECがConverge ICT Solutions, Inc.の上場申請を承認。同社はUdennaグループのインターネットプロバイダーで、最大17億株を公開の予定。早ければ10月上旬にも募集を開始。
9/24	PSEがメインボートとSMEボードへのIPO条件を緩和。メインボードでは時価総額基準とEBITDAを削除、直近3年の累積純益7500万ペソ以上、直近純益5000万ペソ以上とした。SMEでは過去2年間の営業利益が20％以上の成長などとし、新規上場を誘発したい考え。
9/24	財務省（BTr）の発表によると8月の財政赤字は400億ペソに達した。前年は25億ペソだったので150％強の増加となった。税収が減少する一方、支出が大幅に増えたのが原因。
9/22	中央銀行(BSP)のDiokno総裁が現地メディアの問い合わせに応え、今後2年間は低金利政策を維持すると明言。
9/21	財務省（DoF）が総国民所得（GNI)に対する対外債務比率を発表。19年末現在、20.11％で、18年の19.98％からわずかに上昇したものの、ASEAN諸国のなかでは最低レベルであった。20年は対外債務が増える一方で、GNIの減少する見通しで、20％台後半まで上昇する可能性があるものの、健全性トップの座は揺るがない見込み。
9/18	統計局（PSA）が経営状況を測るインデックスで、第2四半期は売上高インデックスが前年同期比で過去最大の26.8％減に見舞われたとするレポートを公開。最大の落ち込みは流通、通信セクターであった。また雇用指数はすべてのセクターでマイナスとなった。
9/17	予算管理省（DBM）によると7月のインフラ支出は523億ペソであった。これは前年比で30.4％、前月比で16％減の水準。パンデミックによる検疫強化と一部地域の悪天候が原因。
9/16	中央銀行が海外労働者による国内送金状況を発表。7月は先月に続き年初来の最高額を更新、27億8,300万ドルを記録した。前月比で7.8％増であった。
9/16	アジア開発銀行（ADB)が20年のGDP予測を引き下げマイナス7.3％とした。ただし不況の最悪期は終わっており、景気は緩やかな回復軌道を描くだろうと見通した。そのため21年のプラス6.5％成長は据え置いた。
9/15	8月の自動車販売台数は17,906台で、前年同月の29,599台を39.5％下回った。前月比では12.8％減。これは8月の上旬にマニラ首都圏を近隣州で強化された検疫措置がとられたことの影響が大きかった。
9/15	8月の自動車販売台数は17,906台で、前年同月の29,599台を39.5％下回った。前月比では12.8％減。これは8月の上旬にマニラ首都圏を近隣州で強化された検疫措置がとられたことの影響が大きかった。
9/14	アジア開発銀行が再生可能エネルギーの管理を的確に行うスマートグリッドへの融資を拡大する予定。これによりフィリピンも一気に電力供給力の引き上げを狙う見通し。
9/14	財務省（BTr）が7月の政府債務返済額を発表。それによると7月は609.1億ペソであった。前年比では924.6億ペソから34％減少だが、前月の344億ペソより77％高い水準となった。
9/11	統計局が7月の貿易統計を発表。それによると7月の輸出は56.54億ドル（前年比9.6％減）、輸入は131.34億ドル（同18.6％減）となった。
9/10	中央銀行が資金の流動性を確保するために新しい証券を発行する見通し。規模、内容などは未発表。
9/4	財務局（BTr）が7月末現在の政府借入残高を発表。それによると7月までの7か月で1兆8,57億ペソを内外から調達。前年比で121％の増加となっている。
9/4	統計局が7月の失業率を発表。失業者は460万人で失業率は10％であった。4月比では17.7％の改善だが、前年比ではマイナス5.4％の水準となる。
9/4	MOODY'S INVESTORS Serviceがフィリピンの20年通期のGDP成長率をマイナス7％に引き下げた。ただ、21年の成長率を前回のプラス6.5％から6.6％に引き上げ、格付けもBaa2の安定を維持するとした。
9/3	財務省が7月現在の国家債務状況を発表。それによると7月末現在で前月比1.2％増加し、9.16兆ペソに達した。19年末の7兆7,300億ペソより18.5％多くなった。
9/3	コーネル大学、INSEAD、世界知的所有権機関などが評価するグローバルイノベーションインデックス2020において、フィリピンは14年の100位から50位に躍進、最も改善された国の一つであるとされた。市場の高度化や知識の吸収や普及などの改善が特に著しかったとされた。
8/28	中央銀行が7月の外国ポートフォリオ投資（FPI)の結果を発表。それによると7月のFPI流入額は7億1,911万ドルで、19年の16億8,800万ドルより57％少なく、6月の10億1,900万ドルから29％減少。これで5か月連続の減少となった。
8/27	財務省が債務残高見通しを発表。それによると20年末には前年より3.7兆ペソ増の10.16兆ペソ増加。さらに21年には経済支援策などへの支出が増え、14兆ペソ前後になると観測した。GDPでは58.3％に拡大する見通し。
8/26	JPMorganが東南アジアの経済見通しを発表。そのなかでフィリピンは通年のGDPが前年比8％減という記録的な景気後退を迎えるものの、後半に経済再開のめどが立ち、21年はV字型の回復を遂げるとの見通しを述べた。
8/25	貿易産業省（DTI）が中心になりインドネシアとの経済協力を推進する意向。第1弾として銅と繊維業界での協力関係構築を模索する。また貿易、投資、手工芸品、海運に関する合同作業部会も開催する。
8/24	国家経済開発庁（NEDA）が3月末時点でのODA詳細を発表。それによると日本からの援助、貸し付け総額が85.37億ドルで、全体の42.66％を占め引き続きトップとなった。2位はアジア開発銀行、3位は世界銀行であった。
8/20	内国歳入庁（ＢＩＲ）が新型コロナウイルス感染拡大の影響で出国できない非居住外国人の所得税免除を発表。
8/20	政府が外出・移動制限措置が緩和された地域での生活ガイドラインを発表。夜間は午後8時から午前5時まで外出禁止とした。
8/19	アジア開発銀行（ADB）と国際労働機関（ILO）がフィリピンの若年就労者（15〜24歳の687,000〜10億1,900万人）の失業予測を公表。20年を通じて100万人以上、失業率20％に達する可能性があると予測。業種ではホテル・レストラン（19.8％）、小売業（16.2％）、農業（15.2％）、建設（12.9％）などとなっている。
8/18	中央銀行（BSP）が6月の海外労働者（OFWs）からの国内送金額を発表。銀行経由の送金は7.7％増加し、前年同期の22億9,900万ドルから24億6,500万ドルに増加した。5月比では17％増となった。パンデミック規制の緩和が増加につながったと推測される。
8/17	統計局（PSA）が第1四半期の国内取引を発表。総額は前年同期42.7％減の125億3100万ペソに縮小。数量も同33.9％減の438万トンにとどまった。
8/14	ロシアの国立研究所が開発した新型コロナ感染症向けのワクチンを導入。10月にも臨床試験（治験）最後のフェーズⅢを開始する。ロシアが資金援助。
8/12	フィリピン経済地帯局（PEZA）が経済特区での投資状況を報告。それによると7月までの7か月に承認したプロジェクトは164件で前年比約30％減少。金額ベースでも26％減の520億ペソにとどまった。
8/11	パンデミックの状況に改善がみられないとしてHSBCと野村證券が20年のGDPのマイナス幅を拡大した。HSBCは従来のマイナス3.9％から6.9％へ、野村はマイナス4.8％から6.6％とした。
8/10	Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）が最新の財政データを公表。そのなかでM3（広義のマネーサプライ）の急拡大が目を引いた。前年比では14.9％の増加で、5月比ではやや低下したものの、4月以降の高い伸びが続いている。これは政府や民間の借り入れ需要の拡大などを背景としているとBSPでは分析。

マクロ経済カレンダーマクロ経済チャート

PSEのINDEX一覧

【指数別人気度推移】

・各セクターの売買高から推測した人気度を2日分表示しています。

10/29 5：21更新

最も人気度指数が高かったセクターは資源だが、指数は1ポイント下げた。
一方、人気度指数が大きく変化したのも資源で、前日比175ポイント下げた。

【各指数の概要】

総合はPSE総合指数の略。フィリピンを代表する30銘柄で構成されている。
金融は銀行と金融関連のセクターINDEX。BDOやBPIなど9銘柄で構成されている。
持ち株は持ち株会社のセクターINDEX。Ayala CorporationやSM Investments Corporationなど大手財閥中心の15銘柄で構成されている。
産業はメーカーやインフラのセクターINDEX。Aboitiz Power CorporationやJollibee Foods Corporationなど23銘柄で構成されている。
資源は石油や鉱物資源を手掛ける会社のセクターINDEX。Global Ferronickel Holdings, Inc.やPXP Energy Corporationなど12銘柄で構成されている。
不動産は宅地やビルなどを開発している会社のセクターINDEX。Ayala Land, Inc.やSM Prime Holdings, Inc.など19銘柄で構成されている。
サービスは主に放送・通信や運輸、教育、小売の会社でのセクターINDEX。PLDT Inc.やCebu Air, Inc.など25銘柄で構成されている。

【各指数のバリエーション】

10/29 5：21更新

銘柄名	シンボル	現在値	PER	配当利回り	売買高M	前日比	騰落率	GCSignal
PSE総合指数	PSEI	6377.79	18.33	2.03	3539.19	-37.29	-0.58	△
Banks & Financial	PSFI	1251.68	7.63	3.18	538.58	-0.67	-0.05	△
Holding Firms	PSHO	6610.65	18.36	1.86	1122.36	-26.07	-0.39	△
Industrial	PSIN	8571.93	49.57	2.61	992.98	42.16	0.49	△
Mining & Oil	PSMO	7571.19	14.98	4.7	241.5	-75.71	-0.99	△
Property	PSPR	3040.36	8.94	2.87	605.77	-63.33	-2.04	△
Services	PSSE	1473.71	87.14	4.26	960.41	2.19	0.15	△

*インデックス名をクリックすれば構成銘柄のバリエーションを確認できます

PSE総合指数 Banks & Financial Holding Firms Industrial Mining & Oil Property Services

企業の最新ニュース

10/29 5：49更新

10/28 Nickel Asia Corporation(NIKL)
子会社であるHinatuanMiningCorporationがスリガオデルノルテ州タガナアン鉱山の一部で操業停止措置。現場などでCOVIDの陽性者が出たため。
NIKLの高値予:3.69 安値予:3.653

10/28 Shang Properties, Inc.(SHNG)
第3四半期決算を発表。マンション販売は20％近い伸びとなったものシャングリラなどを中心としたホテルや賃貸事業の大幅減収で、減収を余儀なくされ、最終益は前年同期比49.4％減の4億1769万ペソに沈んだ。
SHNGの高値予:2.68 安値予:2.673

10/28 Cebu Air, Inc.(CEB)
シンガポール航空との合弁のオーバーフォール会社であるSIA Engineering Co. Ltd.の株式の51％を買い取り、完全子会社にする予定。購入価格は総額561万ドル。
CEBの高値予:42.17 安値予:40.5

10/28 San Miguel Corporation(SMC)
最大200億ペソの優先株式発行を申請。発行価格は1株P75.00。借入金の返済、ブラカン空港プロジェクトと627億ペソのメトロレールトランジットライン7建設プロジェクトに充当する予定。
SMCの高値予:108.8 安値予:103.8

10/28 Petron Corporation(PCOR)
バターンの石油精製施設をまもなく閉鎖すると発表。石油製品の需要が大幅に減少しているうえに輸入原油に比べ、税制上の不利益があるためと説明。
PCORの高値予:3.32 安値予:3.27

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10/27 Da Vinci Capital Holdings, Inc.(DAVIN)
P1.00への額面変更を取締役会が決議。これにより発行済み株式数は20億株から200億株に増加。
DAVINの高値予:4.363 安値予:4.413

10/27 Megawide Construction Corporation(MWIDE)
設備投資への資金調達として手段の一つとしてCiticore Holdings Investment Inc. への1350万株の優先株式発行が承認。1株P1.00。
MWIDEの高値予:7.723 安値予:7.373

10/27 SM Prime Holdings, Inc.(SMPH)
9月末までの9か月業績を発表。住宅部門は好調を維持したものの、主力のモール事業が不振で、9か月の売上高は前年比29％減少して607億ペソにとどまった。売り上げ減から純益は同48％減の144億ペソに低迷した。
SMPHの高値予:35.3 安値予:34.23

10/27 Emperador Inc.(EMP)
第3四半期決算の速報値を発表。海外販売の好調から売上高は前年同期比2ケタ増収を記録、これに伴い最終益は同26％増の25億ペソを計上できる見通し。
EMPの高値予:10.05 安値予:9.99

10/27 Manila Electric Company(MER)
第3四半期決算の速報値を発表。売上高は販売量の減少と料金低下の影響で前年同期比5.5％減の719.5億ペソにとどまり、最終利益は51.4億ペソで、同16.3％減少となった。ただ、第2四半期との比較では減益率が低下し、底打ちとみられる。
MERの高値予:297.7 安値予:289.3

10/26 Philex Mining Corporation(PX)
PadcalMinesiteの地下作業場で採掘にあたっていた従業員にCOVID19の陽性者が出たため、地下作業を一時停止すると発表。期間は最低2日。
PXの高値予:5.817 安値予:5.653

10/26 Phoenix Petroleum Philippines, Inc.(PNX)
セブに新しいコンセプトのファミリーマートを3店舗同時に開店。日本食などを安全に提供するコンパクトな設計の店舗。
PNXの高値予:13.24 安値予:13.39

10/26 Now Corporation(NOW)
授権資本を現行15億200万ペソから18億5800万ペソに増加することを取締役会で決議。
NOWの高値予:4.85 安値予:4.837

10/23 Cebu Air, Inc.(CEB)
最大2.5億ドルの資金調達計画を発表。これに伴い授権資本を現行13.4億ペソから17.4億ペソに増加。
CEBの高値予:41.63 安値予:40.93

10/23 AREIT, Inc.(SPH)
Ayala Land,Incからパシグ市のメラルコアベニュー沿いにある商業施設（敷居面積7.6万平方メートル）を51億ペソで購入することを取締役会が承認。
AREITの高値予:25.77 安値予:25.67

10/23 Pepsi-Cola Products Philippines, Inc.(PIP)
上場廃止が正式決定。廃止日は11/26。
PIPの高値予:1.7 安値予:1.7

10/23 Belle Corporation(BEL)
第3四半期決算を発表。パンデミックによる観光客の減少とゲーム場運営の禁止から売上高が前年同期比43％減の9.505億ペソにとどまった。大幅減収の影響で最終損益は4591万ペソの損失となった。
BELの高値予:1.417 安値予:1.373

10/22 Del Monte Pacific Limited(DELM)
最大50億ペソの債券発行がSECにより承認。月内に25億ペソの固定金利債を発行。
DELMの高値予:5.073 安値予:4.993

10/22 Discovery World Corporation (DWC)
JT Perle Corporation（未上場）に対し、最大1億9千万株を1株P1.60で発行する計画。これによりJT Perle Corporationは10％超の大株主になる。
DWCの高値予:1.49 安値予:1.49

10/22 Global Ferronickel Holdings, Inc.(FNI)
パンデミックのために着工の遅れていたマリヴェレスの鉄筋鋼圧延プラントを第4四半期に建設開始。総予算5000万ドルの当施設が22年に稼働すれば年産500万トンが560万トンに拡大の予定。
FNIの高値予:1.33 安値予:1.253

10/22 Cebu Landmasters, Inc.(CLI)
第3四半期決算の速報値を発表。売上高は31億ペソを記録。年初来では105億ペソの売り上げとなり前年同期比14％増を達成。主力の中間層向け住宅CasaMiraの好調が背景。
CLIの高値予:4.687 安値予:4.667

10/22 Sun Life Financial Inc.(SLF)
同業のCrescent Capital Group LPの株式の過半数を取得。
SLFの高値予:1900 安値予:1867

10/22 PLDT Inc.(TEL)
無線サービスを展開する子会社SmartCommunications,Inc.が7月に開始した5Gサービスを充実させるためNokiaCorp.と「スマートIoTプラットフォーム」構築を目指す。そのために20年の設備投資を700億ペソに拡大させる計画。
TELの高値予:1357 安値予:1314

10/21 Rockwell Land Corporation(ROCK)
パンパンガ州アンヘレスに3.6ヘクタールの多目的コミュニティを開発するために、Nepomuceno Group ofCompaniesのTGNRealtyと合弁会社を設立することで合意。
ROCKの高値予:1.5 安値予:1.517

10/20 Phoenix Petroleum Philippines, Inc.(PNX)
カーケアおよびメンテナンスチェーンのAutoworxPlusと提携。スタンドに衛星スタジオを開設し、社内の消毒や車の洗浄を行えるようにする。
PNXの高値予:18.47 安値予:11.8

10/20 Jollibee Foods Corporation(JFC)
ミシュランガイドに掲載せれている香港の点心料理店Tim Ho Wanブランドの最終的な持ち株会社であるTitanDining LPへの投資を60％から85％に拡大。Chowkingやパンダエクスプレスなどと合わせ、世界で中華料理を提供する計画。
JFCの高値予:147.2 安値予:146

10/20 Far Eastern University, Incorporated(FEU)
20年第1四半期（6-8月）で約1.49億ペソの赤字に転落した模様。これはパンデミックによる学生数の減少とオンライン授業に伴う授業料の割引などが影響したもの。
FEUの高値予:500 安値予:496.1

10/20 Pryce Corporation(PPC)
第3四半期の速報値を発表。LPG事業の好調で売上高は前年同期比14％増の89.94億ペソを記録。これにつれ純益も同1.24%伸び12.22億ペソを達成。
PPCの高値予:5.02 安値予:4.22

10/20 Ayala Corporation(AC)
南北通勤鉄道（NSCR）プロジェクトに建設資材として使用される岩石骨材の供給を開始。
ACの高値予:694.7 安値予:689.7

10/19 ATN Holdings, Inc.(ATN)
南北通勤鉄道（NSCR）プロジェクトに建設資材として使用される岩石骨材の供給を開始。
ATNの高値予:0.7767 安値予:0.72

10/19 Metro Pacific Investments Corporation(MPI)
水道ユニットであるMayniladがマニラの下水道をアップグレードする中央マニラ下水道システム（CMSS）のリハビリプロジェクトを開始。大量の廃水を迅速に処理し、マニラ湾の汚染防止に一役買うと期待される。総投資額は969.14百万ペソ。プロジェクトの目標完了日は2021年6月頃。
MPIの高値予:4.02 安値予:3.92

10/19 Megawide Construction Corporation(MWIDE)
Century Properties Group,Inc.の住宅ユニットのであるPHirst Park Homes,Inc.と4700戸超の住宅ユニットにプレキャストテクノロジーを供給する契約を締結。
MWIDEの高値予:7.097 安値予:6.973

10/19 PH Resorts Group Holdings, Inc.(PHR)
10/19～10/28までP1.65で最大4.5億株の公募増資を実施。この期間はP1.00～P2.50の変動制限が設定される。最大7.56億ペソの調達資金は主に大規模リゾートのエメラルドベイへの投資に使われる。
PHRの高値予:2.747 安値予:2.553

10/16 AC Energy Philippines, Inc.(ACEN)
完全子会社のBataan Solar Energy, Inc.（BSEI)の新株を全量引き受け。約4億ペソで、BSEIは太陽光発電関連の投資費用とする。
ACENの高値予:3.487 安値予:3.297

10/16 Roxas and Company, Inc.(RCI)
自社株売却プログラムに基づき、約200万株を1株当たり1.8～1.9ペソで売却。売却益は設備投資向けに使用。
RCIの高値予:1.23 安値予:1.193

10/15 Greenergy Holdings Incorporated(GREEN)
約3600万枚のワラント債を発行の予定。発行から5年経過後に1枚が普通株式1株と交換できる。
GREENの高値予:2.507 安値予:2.423

10/15 Globe Telecom, Inc.(GLO)
9月末までに593か所のタワーを新設する一方、7780のセルサイトを4G/LTEにグレードアップ。電波の届かないエリアが大幅に減少した。
GLOの高値予:2057 安値予:2001

10/15 International Container Terminal Services, Inc.(ICT)
エクアドルの子会社ConteconGuayaquil SAが大型船に対応できる港湾処理能力とするため1800万ドルを投資。完成後は大型コンテナ船に対応できる国内初の施設となり、貿易の拡大に期待が寄せられている。
ICTの高値予:122.3 安値予:116.9

10/14 LT Group, Inc.(LTG)
ハイネケンインターナショナルとの合弁事業を解消、さらに緊密なパートナーシップを構築する予定。詳細は未発表。
LTGの高値予:9.08 安値予:9.113

10/14 BDO Leasing and Finance, Inc.(BLFI)
資産の10％をBDO Unibank、IncおよびBDO FinanceCorporationに売却。売却資金は債務を返済。
BLFIの高値予:3.16 安値予:3.16

10/14 8990 Holdings, Inc.(HOUSE)
50億ペソの債券発行プログラムのうち、13億ペソのCPを発行。金利は年4.03％。
HOUSEの高値予:6.577 安値予:6.523

10/14 AllHome Corp(HOME)
カラバルソン地方のラスピニャス市に新店舗をオープン。敷地面積は約2,500平方メートルで、ここを基地に建築需要が急増しているカラバルンエリアの市場を開拓する。
HOMEの高値予:5.913 安値予:5.88

10/14 Kepwealth Property Philippines Inc(KPPI)
20年内に取得するとしていた不動産取得を最大21年第1四半期まで延期。オフィススペースが主力のため、現在の需要動向を精査した結論。
KPPIの高値予:5 安値予:4.763

10/14 DMCI Holdings, Inc.(DMC)
不動産ユニットのDMCI Homesがマニラで二つ目のサブブランド・プロジェクトを年末までに立ち上げ。ターゲット層は学生や若年層で、コンパクトな設計になる予定。建設するのはセントベニルデ大学とデラサール大学の近隣エリアになる。
DMCの高値予:4.437 安値予:4.293

10/13 COL Financial Group, Inc.(COL)
定款を変更。年内に株式分割により1株当たり価格を低くする予定。小口投資家の増加を図る。
COLの高値予:27.73 安値予:26.27

10/13 Steniel Manufacturing Corporation(STN)
Greenkraft Corporation、Golden Bales Corporation、Corbox Corporation、Rex Chua、およびClement Chuaが、普通株式279,151,088株の公開買い付けを行うと通知。発行済み株式数の30％弱に相当。
-

10/12 GT Capital Holdings, Inc.(GTCAP)
Toyota Corolla Sapporo Corporation, Ltd. (Japan)が100％保有するToyota Santa Rosa, Laguna, Inc. ("TSR")の株式60％分をGT Capital Auto Dealership Holdings, Inc.が買収する予定。
GTCAPの高値予:395.1 安値予:388.5

10/12 San Miguel Corporation(SMC)
10/13から優先株式の募集を開始。1株P75.0で最大2億6,667万株を発行の予定。本株式には年間4.75％の配当利回り保証が付く。調達資金はブラカン空港やメトロレールトランジットライン7などのプロジェクトに投入される。
SMCの高値予:100 安値予:98.13

10/9 BDO Leasing and Finance, Inc.(BLFI)
SECから支店の閉鎖を勧告。10月末に5支店を閉鎖する予定。現在、株式取引は停止中。
BLFIの高値予:3.16 安値予:3.16

10/9 Del Monte Pacific Limited(DELM)
最大50億ペソの固定金利債の発行がSECから承認。フィリピン格付けサービス社（PRS）から「Aaa」の信用格付けを取得。
DELMの高値予:4.743 安値予:4.607

10/9 8990 Holdings, Inc.(HOUSE)
売掛金21.3億ペソを証券化する計画がSeｃから承認。CBC Assets Oneが引き受け、現金化する予定。
HOUSEの高値予:6.703 安値予:6.767

10/9 Aboitiz Power Corporation(AP)
配電会社のFirst Bay Power Corp.とバタンガスのバウアンタウンに10メガワットの地熱エネルギーを供給する契約を締結。2つの地熱発電所を運営するAP Renewablesが担当する。
APの高値予:25.97 安値予:25.53

今週の決算変動リスト

(決算更新会社10/18 6：23更新)

銘柄名

シンボル

決算期

単位M

総収入

純損益

総資本

修正EPS

修正BPS

該当する銘柄はありませんでした

営業黒字化

	会社名	営業損益変化
1	A. Soriano Corporation	-2507.95→1644.37
2	BHI Holdings, Inc.	-0.19→0.06
3	Bright Kindle Resources & Investments Inc.	-26.06→50.91
4	Chemical Industries of the Philippines, Inc.	-6.49→1.81
5	F & J Prince Holdings Corporation	-32.55→28.79
6	Filipino Fund, Inc.	-52.06→16.85
7	Global Ferronickel Holdings, Inc.	-183.06→470.06
8	Grand Plaza Hotel Corporation	-2.15→7.19
9	Mabuhay Holdings Corporation	-103.67→23.46
10	Macay Holdings, Inc.	-52.13→172.5
11	Marcventures Holdings, Inc.	-113.3→353.16
12	National Reinsurance Corporation of the Philippines	-287.83→200.37
13	Premiere Horizon Alliance Corporation	-22.61→13.52
14	Republic Glass Holdings Corporation	-30.26→33.58
15	Seafront Resources Corporation	-15.58→9.61
16	Suntrust Home Developers, Inc.	-20.37→1.5
17	Vantage Equities, Inc.	-315.45→511.34

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