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PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁） 過去最高レベルでV字回復　外国人の年間投資額目標2千億ペソ超の達成が現実化！ フィリピンは外国人からの投資を促す仕組みとして経済特区を設けていることをご存じだろうか？ 外国人への優遇施策として関税から所得税の無税化などフィリピンを拠点にASEANおよびアジア展開をすすめやすい土台を整備している。 年々注目されてきており、米国、EU,中国、UAE、日本など多数の外国人が投資をはじめている。 進出理由は、経済成長著しいうえに外国人でも１００％株主になれる法人が設立できることが主因だ。 フィリピン経済区庁(PEZA)は2024年の投資認可額は前年比で42.3%増の2,500億ペソ超を目指すと表明しており、好調に推移している。 10月までの推移から判断すると、2024年の前半は苦戦したがPEZAは第4四半期に大幅改善、2024年の最低目標2,020億ペソの達成は十分可能と表明している。 対中国でつばぜり合いがつづいているうえにPOGO関係者の強制退去などで中国人からの対フィリピン投資は減少しているが、他国の投資が加速している。 PEZAの利点と経済効果 PEZA経済特区は、特に外国企業にとって進出のハードルを下げる重要な仕組みとなっており、これによってフィリピンは製造業やIT業界の拠点としての地位を強化しています。 これらの特区には、交通網、インフラ、セキュリティなどが整備されているため、企業が効率的にビジネスを展開することが可能です。 また、雇用創出や地域経済の活性化に貢献し、フィリピン経済の成長を支えています。 フィリピンのPEZAは、海外企業のアジア拠点としての利用が増加しており、今後もフィリピン国内外の投資を呼び込むことが期待されています。 PEZAとは？ フィリピン共和国のPEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁）は、フィリピン国内の特定地域における経済特区（Economic Zones）の運営・管理を行う政府機関。 PEZAはフィリピン国内外からの投資を促進する目的で1995年に設立され、外国企業や国内企業の投資を促進し、経済発展を加速するための各種インセンティブを提供しています。 PEZAの主な役割と目的 PEZAは、製造業、IT、観光業、農業、物流など、さまざまな産業を対象とした経済特区の管理・運営を担っている。 フィリピン政府が定めた法律に基づき、経済特区内で活動する企業には以下のような優遇措置が与えられている。 ①法人所得税の優遇: 初年度から4年から最大6年間の法人所得税免除が可能。（以降は特別税率の適用もあり）。 ②関税と輸入税の免除: 特区内で使用する資本財、原材料、設備の輸入にかかる関税や輸入税が免除される。 ③税額控除: 特定の経費（例：トレーニング費用やリサーチ開発費用）に対して税額控除が可能。 ①資本の再送金が自由: 外国企業の資本再送金が容易で、利益や配当金の本国送金も認められる。 ⑤手続きの簡素化: 各種許認可取得や管理手続きが簡略化され、企業がスムーズに事業を展開できるようサポートされている。 【PEZAでの法人設立や事業進出やライセンス取得についてのご相談は　こちらまで→クリック PEZA：https://www.peza.gov.ph/   （2024年11月14日）

フィリピンのマルコス大統領は11日、CREATE MORE法に署名。同法は成立した。 政府はCREATE MORE法によって、2021年4月発効の法人税引き下げや優遇税制を定めたCREATE法に見られる曖昧さを改善し、法人税率をさらに引き下げることで、国外からの投資を促進したい考えだ。 主な改正点としては、当初最長１０年に制限されていた特別法人所得税および拡張控除制度を最長１７年または２７年に延長することや、追加控除制度を選択する登録事業法人に対する法人税率を２５％から２０％に引き下げることなどがある。 署名式でのスピーチでマルコス大統領は、「（この法律は）フィリピンを投資先として選ぶ国にするという我々の決意の明確な証しだ」と述べた。 （2024年11月13日）

今週、複数のフィリピン大手銀行が第３四半期の決算を発表した。 BDO銀行（BDO Unibank Inc、証券コード：BDO）は1月から9月の純利益が前年同期比12.4%増の606億ペソ、メトロポリタン銀行（Metropolitan Bank & Trust Company、証券コード：MBT）も同期間の純利益が同12.4％増の357億ペソと、どちらも好業績となっている。 BDOの増益は融資事業と手数料ベースのサービス事業の成長が要因、一方MBTは 資産拡大、非金利収益の改善などが貢献した。 （2024年10月30日）

S&Pグローバルが2035年までの新興市場の経済予測レポートを発表したが、その中でフィリピンの経済成長力と財政の健全性が高く評価されている。 S&Pグローバルは16日、予測レポート『Look Forward – Emerging Markets: A Decisive Decade – Volume 7』を発表。この中で「2035年までに、新興市場は世界経済成長の約65%に寄与する。この成長を牽引するのは、主に中国、インド、ベトナム、フィリピンなどのアジア太平洋地域の新興国である」と、フィリピンが世界のGDP成長に大きく貢献すると予想している。 また、債務残高の対GDP比について、「GDPが3,000億ドルを超える主要新興国20カ国のうち、ほぼ半数で2023年から2030年の間に債務残高対GDP比が5％ポイント以上上昇すると予想される」とする一方で、債務残高の対GDP比が低下すると予測されるのは4か国のみであるとし、その1つにフィリピンを挙げている。 出典：S&P Global （2024年10月18日）

フィリピン証券取引委員会（SEC）は8日、トップライン・ビジネス・デベロップメント（Top Line Business Development Corp.）の最大28億7,000万ペソの新規株式公開（IPO）を承認した。 トップラインは、1株当たり0.78ペソを上限として36億8,310万株を公募する。また、オーバーロットメント・オプションの一環として、売出株主が保有する普通株式3億6,830万株の売出しも行う。 今後、フィリピン証券取引所の審査に移るが、トップラインの計画では11月6日から12日までが申込期間で、上場日は11月22日。 トップラインはセブ島を拠点とする企業で、2017年から主にセントラル・ビサヤ地域で商業燃料取引事業を行っている。IPOで得た収入は燃料貯蔵所やサービスステーションの建設、燃料タンカーやタンクローリーの取得、運転資金等に使う予定という。 （2024年10月11日）

フィリピン統計局が10月4日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.9%上昇と前月の3.3%上昇から鈍化した。これは2020年5月(1.6%上昇)以来の低い伸び。 食料品および非アルコール飲料の上昇率が前月の3.9％から1.4％へと鈍化した影響が大きく、運輸業が前年同月比2.4％減と8月の同0.2％減からさらに加速したことも一因となった。 コアCPIも前月の2.6%から2.4%に鈍化した。 今回の結果はフィリピン中央銀行の金融政策にも影響を与えそうだ。フィリピン中銀は8月に2020年11月以来の利下げに転じており、10月会合での追加利下げ実施も現実味を帯びてきた。 （2024年10月4日）

セブ・パシフィック航空（Cebu Air, Inc.　証券コード：CEB）は2日、フィリピンの航空史上最大と言われる約240億ドルの取引で、最大152機のエアバス航空機の購入注文に署名したと発表した。 航空機の内訳は、A321neo型機が102機、残りの50機はA320neo型機。 CEBのマイケル・スクスCEOによると、今回の航空機購入はフライト数の増加や新規路線の開設が狙い。 （2024年10月4日）

自分は大丈夫だよ。そう思っていませんか？税関スタッフに声をかけられると緊張する．そんな経験はありませんか？ 日本人は海外に1万USD以上相当を持って行く時は税関に申告する義務があります。 マニラ空港で知人が税関でバッグをチェックされました。バックに高額な日本円の現金が入っていたのです。 税関の取調室で金額を確認する事になりました。 一室には先客がいたのですがアメリカ人でした。驚いた事に札束というより、お札の山！テーブルにてんこ盛りの1000PHP札が積まれていました。 持ち主は、さえない感じのアメリカ人男性でした。 彼は今から自分に起こることが理解できてない様でした。ただただおどおどするだけです。彼は電話で本当のお金の持ち主と話をしていましたが、税関にばれたことを報告して謝っていました。電話の先で弁護士を呼ぶように指示があったようでした。 彼は顔がだんだんと青ざめていき汗をかき出しました。これから彼を待っている不幸は逮捕と没収です。 私は涼しい顔で彼を見ていましたが知人はアメリカ人を見て落ち着かない様子でした。 私は貴重な体験でワクワクしていました。そのときすでに私の知人は逮捕も没収もされないことを私はわかっていたのです。私は税関の職員に「魔法の言葉」を告げました。職員は笑顔でした。 ですが、アメリカ人は大変な事になることが私は部屋に入った瞬間にわかりました。 知人とアメリカ人のいずれも、高額な現金を持ち込んでいます。申告書を共に記載しておらず赤外線検査に引っかかりました。 同じように見えますが、かたや没収と最悪は逮捕。最低でも当日は勾留されてしまいます。悪質だと判断されれば数ヶ月の可能性もあります。かたや知人は普通に申告書を書いてバイバイできる。 まさに天国と地獄。この差はなんでしょうか？答えは最後に。 古くはタックスヘイブンと呼ばれる国へ脱税目的で渡航する人、現在ではドバイやカンボジア、モンゴルなど低税率国へ現金を持ち込む人があとをたちません。 後ろめたい違法な送金はやめるべきです。人生が変わってしまいますよ。海外で高額な経済活動を行うなら現地法人を設立して堂々と持ち込めば良いのです。 現地の税関も笑顔で受け入れてくれます。 日本の国税も応援してくれるでしょう。 だってわざわざ、リスクをとって投資してくれるのですから！気持ちよく資本金として、運転資金として、設備投資として現地法人に預け入れる申告して堂々と現金を持ち込めば良いのです。 海外で運用したい金額によりますが、概ね二千万円以上の投資活動をされる場合はフィリピン現地法人設立をお勧めします。安いですから。 フィリピンは外国人投資家は優遇政策をとっておりアセアンで唯一の外国人でも100%株主になれる国なのです。名義貸しで乗っ取られる心配は皆無です。 アメリカの子分ですから、遺伝子を受け継いでいます。また、外国人投資家を優遇しないといと経済が回らないのです。 ただし業種によって異なります。また、法人を設立して株式投資や不動産投資や事業する事が可能です。投資したい外国人のために特別ビザSIRVも発給し在留を保証してくれます。 日本から簡単な手続きで送金も入金も可能です。 日本より低税率国だし経済特区であれば最大4年間は0％法人税です。 フィリピン法人で日本の不動産も購入できます。日本の不動産投資で得た収益は最終的にフィリピンのの法人はフィリピンの税率でフィリピンに納税します。 実は海外法人を設立する事で、投資と事業のキャッシュフローを改善して成長しやすくできる効果があります。 世界で一番高い税率は日本です。個人も法人も先進国でトップの税率です。投資のグローバル化を進める場合は現地法人の設立を検討しても良いのでは？ 私はBGCとマカティで法人設立とアカンタント事業を提供しています。お気軽にご相談ください。 さて、最後まで記事を読んでいただきありがとうございました。 気になる答えですが「外国人が50000pを超えるpeso」を持ち込む場合はマネーロンダリングを疑われます。私の知人は高額な札束で数個持っていましたが「日本人が日本円」を持ち込んだだけです。自分の会社に運転資金を持ってきたよ！という説明で十二分です。知人は現地法人を設立しています。アメリカ人とは実は同じ無申告でも大きな違いなのです。さらにアメリカ人はオカダマニラというカジノの袋に札束を多数入れていました。資金洗浄しているよ！自白しているに等しいですね。カジノの、シャンケットサービスを使って同様にハンドキャリーする人があとを立ちません。やめた方が良いですよ。キチンと法人設立して、持ち込むお金を申告しておけば安心です。堂々と海外投資、事業進出したい方は遠慮なくご相談ください。毎月フィリピン進出セミナーもやっています。ではでは 鈴木信宏（フィリピン株.com主宰） （2024年9月30日）

TIME誌とStatista社が9月に発表した『World’s Best Companies of 2024』のランキングにおいて、財閥のアヤラコーポレーション（Ayala Corporation　証券コード：AC）がフィリピン企業のトップとなった（世界全体では274位）。 フィリピン企業2位は銀行業のセキュリティバンク（Security Bank Corporation　証券コード：SECB）（全体451位）で、評価項目のうち「従業員満足度」で全体5位と高い評価を得た。飲料業サンミゲル（San Miguel Corporation　証券コード：SMC）が3位に続いた（全体463位）。 （2024年9月27日）

フィリピンの財閥大手サンミゲルグループが14日、同国の運輸省からニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の運営権を引き継いだ。 サンミゲルや韓国の仁川国際空港公社等で構成される企業連合「ニューNAIAインフラストラクチャー社(NNIC)」は、長年の課題であるキャパシティ不足、混雑に対処することを目指す。設備の更新・改修とターミナル再編等によって、旅客処理能力を年間3500万人から6200万人に、1時間あたりの発着回数を40回から48回に増やす計画だ。 NNICのラモン・アン社長兼最高経営責任者は14日の式典で「最初の3ヵ月から半年以内に迅速な改善ができるように努力する」と語った。 ビールブランド「サンミゲル」や「レッドホース」で日本にも知られるサンミゲルだが、多角的に事業に取り組んでおり、インフラ関連としては今回の空港の他に高速道路や鉄道、港湾の建設・運営を多数手掛けている。 （2024年9月19日）

ビスタランド&ライフスケープス（Vista Land & Lifescapes Inc.　シンボル：VLL)はマニは、永久優先株公募・発行で最大50億ペソを調達すると発表した。 ビスタランドは投資持ち株会社であり、子会社の不動産会社を通じて住宅分譲開発と販売をおこなっている。またビスタモールも経営している。CEOはManuel B. Villar Jr.で議員としても活躍。 【優先株概要】 株式: ビスタランド＆ライフスケープス社 優先株 シリーズ2（VLL2A、VLL2B） 配当利率: •シリーズ2A（VLL2A）：年率7.9892% •シリーズ2B（VLL2B）：年率8.4000% 公募価格: 1株あたり100ペソ 最低申込株数: 50株、その後は10株単位で申込可能 予約締切: 2024年9月19日午後5時 参考：https://www.vistaland.com.ph/ （2024年9月18日）

フィリピン統計局は9月5日、8月のインフレ率を発表。ヘッドラインインフレ率（全体的なインフレ率）は3.3%と低下し、今年1月(2.8％)以来の低水準となった。 食料品と非アルコール飲料価格の増加率の低下が主な要因。反対に、住宅、水道、電気、ガス、その他燃料の指数は、前月の2.3％から8月は3.8％と上昇した。 一部の食料品とエネルギー品目を除いたコア・インフレ率は、前月の2.9％から8月には2.6％に低下した。2023年8月のコア・インフレ率は6.1%であった。 引用元：https://psa.gov.ph/price-indices/cpi-ir （2024年9月6日）

2024年マグサイサイ賞に映画監督の宮崎駿氏が選ばれた。 マグサイサイ賞はアジア地域で社会貢献などに傑出した功績をあげた個人や団体に対してマニラのラモンマグサイサイ賞財団から送られ、『アジアのノーベル賞』とも呼ばれる権威ある賞。日本人では1964年に岡山県知事の三木行治氏が初めて受賞して以降多くの日本人が受賞しており、映画監督としては1965年に受賞した黒澤明氏に次ぐ受賞。 フィリピンは1946年にアメリカ統治下から独立して以降も、フィリピン共産党の組織グループである抗日人民軍（フクバラハップ）に手をやいていた。そにフクバラハップを壊滅に追い込んだのが、ラモンマグサイサイであり、その功績が認められて1953年第7代フィリピン大統領に就任後は農地改革や高度経済成長に貢献。1957年11月の大統領選では再選が確実視されていたが、同年3月17日遊説先のセブからマニラへの帰途に搭乗した大統領専用機がエンジントラブルで墜落し49歳で不慮の事故死を遂げた。彼の死後その功績を称えニューヨークのロックフェラー兄弟財団の出資によりラモンマグサイサイ財団が創設されマグサイサイ賞が誕生した。 （2024年9月4日）

フィリピン証券取引所(PSE)と台湾証券取引所(TWSE)は、2024年8月20日、両取引所間の関係を正式なものとし、強化するための覚書を締結した。 商品開発や市場プロモーションで協力し、規制、ESG慣行、市場動向などの分野におけるベストプラクティスを共有することを目的とする。 PSEのラモ ン・S・モンソン社長兼CEOは「この覚書は、PSEとTWSEの関係の出発点となるものであり、両取引所の友好関係を促進し、両取引所にとって相互に有益な取り組みを模索する上で重要なものだ。TWSEの商品開発、技術開発、規制、持続可能性に関する見識は、PSEにとって貴重なインプットとなる」と述べている。 引用元：https://www.pse.com.ph/pse-signs-mou-with-taiwan-stock-exchange/ （2024年8月30日）

Philippine Statistics Authority (フィリピン統計庁：PSA)がインフレ率を8/8に発表した。事前の予想通りインフレは悪化しており中央銀行が目標とする４％を超えて４．４％の発表となった。 2024年7月の消費者物価(インフレ)統計の発表についてはフィリピン中央銀行(BSP)は、7月31日、「2024年7月の総合消費者物価上昇率(総合インフレ率、前年同月比、2018年基準)は4.0%～4.8%の範囲内であったと推定している」と発表していたこともあって、市場は冷静な反応だった。すなわち、7月の総合インフレ率は2023年11月の4.1%以来8カ月ぶりに4%台の4.4%へ上昇、政府の年間インフレ目標2%～4%の上限を突破した。 経済が腰倒れするとすればインフレ懸念が筆頭である。それでもフィリピン経済は強気とみる向きが増えつつある。 理由はいくつあるが、１つ目は財政収支の健全化。２つ目は金融緩和。３つは外国企業の投資加速だ。　 フィリピンの上半期のGDP成長率は6.3%であった。貿易収支も大きな回復を見せている。さらに、フィリピン中央銀行(BSP)によると、2024年7月の月間国際総合収支(BOP)は6,200万米ドルの黒字となり、前年同月の5,300万米ドルの赤字から黒字に転じた。7月の黒字は、中央銀行の海外投資からの純利益の流入と政府の中央銀行への外貨預金等を反映した結果だ。 8月15日に開催された2024年5回目のフィリピン中央銀行(BSP)金融委員会(MB)定期会合において、政策金利体系の0.25%引き下げが決定された。これまで6会合連続で金利が据え置かれてきたが、7会合ぶりに政策金利変更が決定された。また利下げは、2020年11月19日の0.25％引き下げ決定以来、3年9カ月ぶりだ。背景にはアキレス腱のインフレはこれ以上悪化しないという楽観視が多数派であること。景気については、「上半期のGDP成長率は6.0％と堅調、失業率は低下している。公共投資やインフレ圧力の緩和、良好な雇用状況が経済活動を支えるだろう」と予想しているからだ。 実際に、下支えとなる海外投資が過去最高レベルを更新している。　８月１５日発表のBOIの2023年の投資認可額は1兆2,600億ペソに達し、2022年の7,290億ペソを73％上回るとともに1兆ペソ超えとなっている。2024年についても、7カ月間の投資認可額が前年同期比65％増の1兆1,500億ペソに達したと発表されている。日系企業もニトリフィリピン、トヨタ、太平洋セメントなど積極的に進出をすすめており、今後もDTI（貿易産業省）を筆頭に日系企業のフィリピン投資を加速させる活動は活発化するだろう。OFWの送金も好調に回復して外貨を稼いでいる。 各指標をみる限り８月の折り返し時点ではフィリピン経済は順調に回復を見せており、格付け機関も前向きな評価を発表している、S&P、ムーディーズなどは現状維持だが日系の格付け機関はA－まだ１つ格付けをあげている。夏場でフィリピン株式市場は底固めして年末に向けて上昇展開があるかもしれない。このままGDP成長が続きインフレがBSPの目標である２％から４％で収まるようになれば、経済は加速していくことも想定できるだろう。 参考資料：フィリピン統計庁（PSA）レポート （2024年8月20日）