| 日付 | NEWS |
| 8/4 | 中央銀行（BSP）によると銀行経由の海外従事者からの5月の国内送金は前年同月の26億9000万ドルから21億600万ドルに落ち込んだ。2001年1月に記録された-33.5％から約20年間で最大の減少。 |
| 8/4 | 世界貿易機構（WTO）によると2009年から19年のなかでフィリピンの商品貿易の伸びはベトナムに次いで2位になり、金額的には39位から13位に躍進した。 |
| 8/3 | 上半期の政府借入額は1.02兆ペソを超えた。6月は前年比4倍の213,227億ペソに膨らんだが、前月比では26％ほど減少した。 |
| 7/31 | Institute of International Finance（IIF）が海外からの送金に関する最新レポートを公表。それによると失業や賃金低下などから、20年の減少率は従来の10％から15％に拡大。 |
| 7/28 | Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）が中期のインフレ予想を発表。ここから21年第1四半期までインフレ率は落ち着いた動きになるとの見通し。上昇要因としては電気料金の調整値上げや米価の上昇、そして原油価格の戻りなどがあるものの、パンデミックに伴う国内需要の冷え込みがインフレ上昇を抑制し20年は2.3,21年2.6％程度だろうとした。 |
| 7/27 | 予算管理省（DBM）が2021年の国家予算案を8月に議会に提出する予定。4.506兆ペソで20年より4000億ペソほど上乗せされている。 |
| 7/24 | アジア開発銀行（ADB）がパンデミック対応とメトロマニラの渋滞解消のために33億ドルから42億ドルに融資枠を増額。 |
| 7/23 | 中央銀行が4月の外国投資を発表。純流入額は前年比67.9％減、前月比38.66％減の3億1,100万ドルにとどまった。また年初からの累計は32.1％減の19億8,800万ドルであった。 |
| 7/22 | 統計局が第1四半期の建設許可状況を発表。承認された建設物件の着工率は前年同期比22.4％減となった。また建設許可は前年同期の39,762件から30,838件に減少した。 |
| 7/21 | フィリピン貿易産業省が明らかにしたところによると、３月中旬から５月末の期間に、倒産・事業停止を余儀なくされた中小零細企業が48万4,488社に上った。これは同省に登録されている中小零細企業の56％に相当。 |
| 7/17 | ムーディーズがフィリピンの信用格付けを従来の「Baa2」に据え置いた。見通しも引き続き「安定」とした。健全な財政状態を評価した。 |
| 7/16 | 中央銀行（BSP）が4月の海外労働者（OFW)からの現金送金は前年比16.2％減の20億4600万ドルにとどまった。3か月連続のマイナスで、さらに5月も冷え込む見通し。 |
| 7/16 | 中央銀行（BSP）が6月のドル準備高を発表。5月より3050万ドル増え、933.2億ドルとなり過去最高を記録した。これは主に政府と民間の借入増加に起因している。 |
| 7/15 | 自動車輸入販売業者協会（AVID）が20年上半期の輸入車販売動向をレポート。それによると上半期の販売数量は前年同期比54.8％減の1万9455台にとどまった。ただ、6月は前月比約3倍の3697台で、回復の兆候が出ている。 |
| 7/14 | 投資委員会（BoI）が上半期に承認された96のプロジェクトを発表。それによるとプロジェクトの総額は6453億ペソで、前年同期比で倍増となった。最愛のものはブラカンでのSan Miguel Aerocity、Inc.のP5308億の空港プロジェクト。 |
| 7/13 | 財務局によると5月の政府借入が2898.17億ペソとなり、前年同期比130.7％増に膨れ上がった。5月までの5か月合計は1兆509億ペソで、すでに19年通期を上回っている。借入の拡大は財政支出の増加と税収の減少によるもので、GDPに対する総債務比率は50％近くになる見通し。 |
| 7/13 | COVIDの感染者が増えたため、SECが7/26までの2週間事務所を閉鎖。業務の滞りを冴えるため、テレワークなどを活用した新体制で業務は進める予定。 |
| 7/10 | フィッチ系のリサーチ会社がフィリピンは今後10年間で世界第4位の地熱エネルギー生産国になるとレポート。今後10年間で地熱容量を2,098メガワット（MW）に増やし、現在の容量に170 MWを追加すると予想。 |
| 7/10 | 世界銀行はミンダナオのAgus-Pulangi水力発電所復興プロジェクトを支援するために3億ドルの融資の承認する予定。決定日は21年9月ごろの見通し。発電所の寿命による効率悪化を改善するのが狙い。 |
| 7/9 | 中央銀行（BSP)が5月の流動性（M3)wo発表。それによると5月は前年比16.6％増の13.7兆ペソで大幅な伸びとなった。前月比でも0.4ポイント拡大。BSPによる国債買い入れや金融機関の準備率（RRR)引き下げなどが背景。 |
| 7/8 | フィリピン統計局（PSA）が6月のインフレ率（暫定）を発表。それによると6月の名目インフレ率は2.5％で、5月より0.4ポイント上昇した。依然として中央銀行（BSP）の2-4％の目標内に留まる。食料品などは横ばい圏だったが、物流コストの上昇がインフレ率を引き上げたと推測。 |
| 7/8 | フィリピン統計局（PSA）が5月の工業生産高を発表。それによると前年同期比40.3％減となった。4月の落ち込みより減少率は低いものの、統計を取っている20業種のすべてでマイナス成長となった。 |
| 7/7 | 政府が21年の「ビルド、ビルド、ビルド」政策にかかわるインフラ支出を1.13兆ペソを計画と発表。今年度比20％強の上乗せで、GDPの回復に拍車をかける。 |
| 7/6 | マニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）がニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の国際線専用の第３ターミナルの運用を８日から再開すると発表。約３カ月半ぶりの再開となる。 |
| 7/3 | 労働省の調査によると年初から3012社が一時休業を迫られ、200社以上が倒産した模様。また失業者数は約10万人に上ると観測。 |
| 7/2 | 国連貿易開発会議（UNCTAD）がパンデミックによる観光産業のダメージを推測。フィリピンの場合、12か月に及ぶと、最大222.6億ドル、またはGDPの7％を失う可能性があるという。観光省によると、2020年の最初の4か月の売上高は、前年同期の1,805億ペソから790億ペソに55％減少した。19年の観光業はGDPの12.7％貢献し、570万人の雇用を維持した。 |
| 7/1 | 関係機関によってDigital Cities 2025プロジェクトがスタート。全国25か所をDigital Citiesに指定、ネット環境や人材教育、誘致企業の税制優遇などを実施し700億ドルの投資を集める計画。 |
| 6/30 | 再生可能エネルギー基金がフィリピン、ベトナム、インドネシアで計画されている太陽発電などの再生可能エネルギー施設に対し総額25億ドル以上の資金を提供する。 |
| 6/29 | 現地メディアによるとオンラインゲーム（POGO)事業を展開していた外資系2社が事務所を閉鎖したという。COVIDの影響があったうえに業界にとって不利になる税制に嫌気がさしているという。POGO関連では170万平方のオフィス、200万平方の住宅需要があると見られ、多くの撤退があれば経済的な痛手も大きい。 |
| 6/26 | 中央銀行の政策会議で各種金利を50BPS引き下げた。これにより貸付金利は2.25％と過去最低水準となった。 |
| 6/25 | 中央銀行が外貨準備高を発表。5月は前月比+23.57億ドル増の929.9億ドルで過去最高となった。 |
| 6/25 | 国際通貨基金（IMF）が今年のフィリピンのGDPを4月の0.6％成長から一転してマイナス3.6％に下方修正。 |
| 6/24 | 5月の財政収支は2021億ペソの赤字であった。パンデミックの影響で税収が大きく落ち込んだことが主因。これで年初来からの赤字額は5622億ペソに拡大。 |
| 6/22 | 西フィリピン海での探査を再開する予定。すでに対象の3鉱区の入札が完了。近々、事業者が発表される見通し。 |
| 6/19 | 国際金融研究所（IIF）がフィリピン、インドネシア、マレーシア、タイで構成される、ASEAN-4地域の経済生産予測を-3.2％に引き下げた。ただし全体として、この地域は他のほとんどの新興市場（新興市場）よりも良好であり、2020年の第2四半期に収縮が最も激しく、2021年には健全な回復が見込まれるとした。 |
| 6/17 | 日本とフィリピンがドゥテルテ政権の目玉政策であるインフラストラクチャープログラムの下で、ビサヤスとミンダナオの2つのプロジェクトに対して総額755億ペソ相当の2つの融資契約を締結。具体的にはセブ・マクタン第4橋の建設とビサヤスとその周辺の海岸道路建設プロジェクトとダバオ市バイパス建設プロジェクトの推進が対象。 |
| 6/17 | 不動産コンサルタント会社のリーチウプロパティコンサルタント（LPC）が年初から5月末までのオフィス需要を発表。それによると5か月で211,000平方メートルの賃貸契約が交わされた。うち60％がマニラ首都圏。アジアで最もオフィス需要が多かったと結論付けた。 |
| 6/16 | フィリピン自動車工業会（CAMPI）とトラック製造業者協会（TMA）が5月の新車販売台数を発表。それによると乗用車と商用車の合計販売台数は4788台となった。前年同期比では85％の大幅減だが、4月の133台に比べると大幅に回復した。 |
| 6/11 | アジア開発銀行（ADB)が貧困層の子供たちが教育を受け、安全に暮らせるための支援金として5億ドルの融資を承認。今年度の融資総額は29億ドルとなり、過去最高を更新。 |
| 6/10 | 世界銀行が、フィリピンの2020年経済成長率をマイナス1.9％と予測。外出・移動制限措置の影響で、大半の経済活動が停止された影響が大きく、成長を引き下げた。 |
| 6/9 | 新クラーク空港の新旅客ターミナルがほぼ完成。7月末には年間1,220万人を処理できる体制となる。施工者はMegawide Construction Corp.とGMR Infrastructure Ltd.。 |
| 6/9 | 野村グローバルマーケットリサーチが20年の失業率は平均で14.5％達すると予測。従来の7.1％から大幅に引き上げた。 |
| 6/8 | フィッチがフィリピンの20年GDP成長率を-4％に下方修正。ただ、不確実ながらも第3、第4四半期には顕著な成長を見せ21年の成長率は7.4％（従来は7％）に到達するとの見通しも同時に発表した。 |
| 6/5 | 下院がARISE（経済刺激法）法案と呼ばれるP1.3兆の刺激策パッケージを承認。教育、トレーニング、技術支援のための無利子ローンや助成金を通じて企業に設備資金を供給する。 |
| 6/4 | ゲーム業界を規制するPAGCORが新興感染症に関する経済活動の規制を行っているIATFに対し、カジノの再開を要望。これに対しIATFは最低限の健康基準を順守する限り、限られた容量での運用を許可。 |
| 6/3 | 政府の純債務は4月末現在、前年同期比10.4％増の8.6兆ペソに拡大。パンデミック対策などで国債の発行や海外からの資金調達を行ったため。 |
| 6/1 | PSE（証券取引所）が非居住者のREIT売買に関した見解を表明。中央銀行の代理銀行経由してBSPに登録を行えば売買が可能との判断を下した。 |
| 5/29 | 中央銀行の発表によると第1四半期に外国人投資家は株式、債券を合わせ6.6億ドルの純流出となった。 |
| 5/28 | 財務省が4月の財政収支を発表。ロックダウンに伴う徴税延納などの措置により収入が大幅に減少、過去最高の2739億ペソの赤字となった。 |
| 5/27 | 中央銀行が20年の外貨準備高の予想を公表。過去最高の940億ドルに達する見通しで、3月末にはすでに889.9億ドルとなっている。 |
