マクロ経済ニュース

4/20 3：28更新

日付	NEWS
4/15	現地メディアによると、政策当局で銀行秘密法の緩和を急ぐべきとの議論が盛り上がっているとのこと。マネーロンダリングやテロ対策に対する対応を強化することで、金融活動タスクフォース（FATF）で「グレーリスト」に載せられることを回避し、国際的な信用を得るのが目的。
4/14	ドゥテルテ大統領が国内経済の立て直しのために公共サービス法（PSA）、外国投資法（FIA）、小売業自由化（RTL）法を改正する法案を承認する見通し。ＰＳＡ改正案では運輸および通信を含む公共サービス部門における完全な外国人所有を許可する。ＦＩＡでは現地雇用数を減らすことにより、外国企業に対する制限を緩和する。そしてＲＴＬでは外国の小売企業に必要な払込資本を削減し、進出を容易にする。
4/13	中央銀行が外国直接投資（ＦＤＩ）を発表。それによると1月のＦＤＩ純流入は9.16億ドルで前年比41.5％、前月比ほぼ倍増となった。シンガポール、日本、オランダがベスト3で金融・保険事業が際立っていた。
4/9	統計局が2月の貿易収支を発表。輸入は76.0億ドルで、22か月ぶりの前年比プラスとなった。ただ、金額ベースでは1月の84億ドルより減少した。一方、輸出は前年比2.3％減の53.1億ドルであった。製造品は伸びたものの、農産物や鉱業製品などの減少が響いた。
4/8	インフレ率上昇の一因とされる豚肉の流通価格を抑えるために、ドゥテルテ大統領は輸入豚肉の関税引き下げを1年に限り認める大統領令に署名した。既存の割当量を超えた輸入肉の関税率は、最初の3か月の40％から15％に下げ、その後、9か月間で20％に引き上げられる。

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日付	NEWS
4/6	3月のＰＭＩ（製造業管理指数）は52.2％で2月より0.3ポイント低下したものの、3か月連続で50％超えを達成した。指数はＡＳＥＡＮ内ではインドネシア、ベトナムに次いだ。新規需要は伸び悩んだものの、既存受注の拡大が背景にある。
4/5	4/6の政府統計発表前にアナリストが3月インフレ率見通しを出した。食料と燃料価格の上昇を背景に予測の中心値は4.8％であった。中央銀行の上限目標値5％に接近したもの。
3/31	統計局（PSA）の21年2月の労働力調査（LFS）によると失業者は418.7万人となった。1月の395.3万人を超え、失業率は8.8％となった。一方、雇用数は1月の4,124万人から4,315万人に増加しており、経済活動が緩やかながらも上昇していることをうかがわせた。
3/30	フィリピン政府は新型コロナワクチン購入のために世界銀行、アジア開発銀行などから12億ドルの融資を受けた。
3/30	中央銀行が銀行の不良資産処理について見通しを出した。それによると戦略的移転（FIST）法を利用するために20年末現在の不良資産の30％、1520億ペソが処分されるだろうとのこと。
3/29	3/29から4/4までマニラ首都圏ほかで厳しいロックダウンを実施。午後6時から翌朝午前5時までの外出禁止のほか10人以上の集会も禁止される。
3/26	S＆P GLOBAL RATINGSが21年のＧＤＰ成長予測を9.6％から7.9％に引き下げ。食料品などの値上がりが個人消費を後退させる見通しが背景。
3/26	金融委員会は政策金利を史上最低水準の2％に維持した。2％は3か月連続。
3/25	国家経済開発庁（NEDA）がパンデミックが進展したとしても、2022年までに中所得国になるという政府の目標は依然として達成可能だとの見通しを述べた。
3/23	AVIDが2月の輸入車販売の状況を公表。2月は5401台にとどまり、前月比15％減であった。
3/22	3/21(日)のＣＯＶＩＤ感染者が7757人に急増。これを受けマラカニアンが首都圏などで4/4までの厳しい行動規制を発令した。
3/18	中央銀行が21年の国際収支を62億ドルの黒字と予想。12月時点より輸出入が改善する見通しを掲げ、前回より黒字幅を引き上げた。
3/17	経済圏局（PEZA）が131.9億ペソの投資案件を承認。33プロジェクトで2447人の雇用を期待される。
3/12	2月の自動車販売は引き続き低調で前年比12％減の2万6230台にとどまった。ただ前月比では12％増えており、回復の兆しがでている。
3/11	現地メディアによると香港の玩具メーカーがフィリピンへの移転を検討。生産コストの上昇と優遇税制が背景にあり、すでに投資委員会（ＢｏＩ）と接触した模様。ほかにも欧米企業が進出先としてベスト5のなかに入っているとの国際金融筋の見解も伝える。
3/10	統計局（ＰＳＡ）が1月の工場生産動向を発表。稼働率は前月49.1％から46.1％に低下。22セクターのうち15セクターが50％を割り込んだ。ただ、輸出の58％を占める電子産業に関してはＰＭＩが大幅に向上していることから2月以降、改善される見通し。
3/9	統計局（ＰＳＡ）が20年の労働力調査を発表。年間失業率は10.3％に達し前年の5.1％の2倍の水準であった。
3/8	統計局（ＰＳＡ）が2月の消費者物価指数を発表。食品価格の上昇により5か月連続の上昇となりインフレ率が4.7％と26か月ぶりの高値となった。ただし中央銀行の見通し4.3-5.1％の範囲内には収まり、一時的なものとの見解。
3/5	即席めんの市場シェア68％を握るモンデニッシンのＩＰＯが承認された模様。Ｐ17.5で35億株を売り出す、過去最大のＩＰＯになる見通し。
3/4	投資委員会（ＢＯＩ）によると2月までの2か月で契約が交わされた投資案件の合計金額は前年比156％増の1219億ペソであった。件数は40％近く減少したものの規模が大型化し、予測雇用数は40％増の10207人が見込まれるとした。
3/2	2月のＰＭＩ（製造業購買管理者指数）は52.5で前月と同水準であった。生産量と新規受注の増加が背景で、ＡＳＥＡＮ内ではシンガポールに次いで高いレベルを記録。
3/1	現地メディアによると2月のインフレ率は中央銀行の想定の上限値4.8％を超える可能性があるとのこと。飼料などの値上がりに伴う鶏肉や豚肉の価格高止まりや原油価格上昇に伴うガソリンや物流費の上昇が影響している模様。
2/26	1月の国際収支は7.52億ドルの赤字であった。国の債務返済にともなう外貨の引き出しが赤字の主因で、この傾向は今後も続くと中央銀行は指摘。
2/24	鉱山地球科学局（MGB）が20年の生産状況を公開。国内生産量の50％強を占めるニッケルと副産物の需要増加と価格上昇により、金属製品全体の生産額は前年比1.3％増の1322.1億ペソであった。
2/19	ムーディーズインベスターズサービスは国債格付けを安定した見通しで「Baa2」の格付けを維持しており、今後18〜24か月で格付けが維持される可能性が高いとしながらも、先日、承認された税制優遇は短期的に税収を減少させる可能性があると指摘した。
2/17	金融機関戦略移転（FIST）法をドゥテルテ大統領が署名。これにより金融機関は不良資産を資産買い付け会社に売却可能となる。12月末で4000億ペソ近くまで膨らんだ（総資産比3.6％強）不良資産の収益化と金融機関の財務内容の健全化が期待される。
2/16	中央銀行が外貨準備金を発表。1月は対外債務支払いと保有金の再評価により12月比1.19％減の1087.9億ドルであった。ただ、前年比では25％多い水準。
2/16	中央銀行が20年12月のＯＦＷの現金送金を公表。それによると12月は32.5億ドルで11月比では増加したものの前年比は0.3％のマイナスとなった。通年も前年比0.8％の減少となった。
2/10	不動産調査会社コリアーズ・フィリピンが不動産市況の回復は22年になるとの観測を出した。パンデミックにより流通価格と家賃はそれぞれ13.2％、7.8％下落。21年は納入物件が急増するため、市況の回復は望めないと指摘。
2/9	貿易産業省が批准されたCREATE法案（法人所得税が現行30％から25％に引き下げるなどの税制優遇措置が柱）により新規に2000億パソの投資を誘発し140万から200万人の雇用を創出するとの見解を出した。
2/8	統計局が1月の消費者物価を発表。それによると商品と輸送コストの上昇を背景にインフレ率が4.2％に上昇した。ただ、一時的なもので2月には低下するとの見解を示している。
2/8	下院が新たな経済回復パッケージ（通称：バヤニハンⅢ）の第3弾を提案。総額4200億ペソで過去最大になる。
2/5	アフリカ豚コレラ（ASF）の発生で高騰している価格を抑えるため豚肉の輸入を増やす計画をドゥテルテ大統領が承認。流通段階での価格低下が不十分なための措置。
2/4	中央銀行によると20年末の大手銀行融資残高は9.178兆ペソで、前年比0.7％減であった。前年比で減少したのは2006年9月以来14年ぶりのこと。パンデミックにより大手企業の資金需要が減少したことや、貸出基準を厳しくしたことなどが背景と分析。
2/2	MOODY'S ANALYTICSはフィリピンの21年のGDP成長予測を従来の6.2％から4-5％に引き下げた。財政出動の遅れやとワクチン取得を取り巻く不確実性が理由。
2/2	IHSMarkitの調査によると、フィリピンの製造業購買マネージャー指数（PMI）は1月に52.5となり、ASEAN諸国中最高となった。また過去比較では25か月での最高値に達した。国内需要の回復が操業率の向上につながったと分析している。
2/1	中央銀行が20年に42.4億ドルのホットマネーの純流出があったと発表。内訳は上場株式33億ドル、政府証券9.31億ドル、その他2200万ドルであった。
1/28	20年第4四半期のGDPは事前予想を若干上回る8.3％のマイナスにとどまった。これはクリスマス商戦での消費が好調だったため。
1/28	統計局が12月の貿易収支を発表。それによると輸出が減少する一方、原材料や消費財の輸入が増え、貿易赤字は21.8億ドルと9か月ぶりの高水準となった。
1/25	貿易局によるとインドネシアと協力し、両国の銅産業の育成強化を行う。巨額資金を必要とする銅パイプラインプロジェクトなどへの投資を促すための環境整備を早急に行う計画。
1/25	現地メディアによるエコノミスト調査によると、20年第4四半期のGDPは個人消費の回復により第3四半期の落ち込みを下回る8.5％減の見通しであった。通年では9.5％減となる。
1/22	フィリピン商工会議所（PCCI）が技術教育と起業家精神のためのセンターを立ち上げた。人工知能、ロボット工学、コーディング、ビッグデータ分析、モノのインターネット、衛星インターネット接続、ブロックチェーンを教えるための場所となるイノベーションセンターとなるほか、地元の起業家と投資家をつなぐスタートアップインキュベーターとしての役割も果たす。
1/21	S&Pが、銀行の不良債権の増加を懸念。21年末には総資産比で6～6.5％まで拡大する可能性があると指摘。
1/19	国連の調査によると国外に移住するフィリピン人は610万人で東南アジアでトップ。世界でもインド、シリア・アラブ、中国などに次いで5位であった。
1/15	外貨準備高（GIR）は、12月末時点で1098億ドルで史上最高レベルとなった。前月比4.8％、前年比25％の伸びを記録。中央銀行の外国為替業務や保有金価格の再評価益などが寄与。
1/11	中央銀行が12月の貿易収支を発表。輸入は75.2億ドルで前月並みの低水準にとどまる一方、商品輸出が3％増え、月間の貿易赤字は17.3億ドルと過去5か月で最小レベルまで縮小した。輸入の低迷は内需の冷え込みによるもの。
1/11	中央銀行が10月の外国直接投資（FDI)を発表。それによると10月の純流入額は4.23億ドルで、4月以降、最低レベルに落ち込んだ。世界的なパンデミックのなかで企業投資の冷え込みや海外労働者の収入減が影響したものとみられる。
1/7	ドゥテルテ大統領が21年の国家予算（4.5兆ペソ）と20年の予算延長法案に署名。後者はバヤニハンⅡなど20年予算の執行が遅れている待機資金の執行期限を21年末まで延長するもの。
1/6	フィリピン競争委員会（PCC）が20年の合併・買収の実績を発表。申請は26件で、承認した案件は20件（6件のうち3件は審査中）で、取引総額は9900億ペソとなった。19年は44件で7580億ペソであり案件の大型化が進んでいることを示唆した。件数が減少しているのは9月以降、500億ペソ以下の案件の受付を停止しているため。
1/6	統計局が11月の産業生産高（速報）を発表。それによると生産量指数で11月は年率10.8％のマイナスで9か月連続の減少となった。石油製品、たばこ、印刷の落ち込みが際立ったが、それ以外にも13の産業グループが2ケタの減少となり、全体的に操業率が低下していた。

マクロ経済カレンダー

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日付	曜日	決算発表	経済指標
4/19	月	San Miguel Food and Beverage, Inc.
4/20	火
4/21	水	JG Summit Holdings, Inc.
4/22	木
4/23	金
4/24	土

マクロ経済チャート

・【GDPとPSEiの推移】GDPはIMF予想、指数は現在値・【PSEiと日経225の比較】2003年末＝100で指数化