マクロ経済ニュース

10/16 8：52更新

日付	NEWS
10/15	FORBESが選んだ働き甲斐のある会社770社にJFC（256位）、AC（487位）、AEV（665位）に入った。
10/14	11月に上場予定のAllDay Marts,Inc.（ALLDY)の売り出し価格がP0.6に決定。約69億株を公開の予定。募集は10/18～10/25を計画。
10/14	新型コロナ感染者急増のためマニラ首都圏で外出禁令発出。
10/13	8月の貿易収支は35.8億ドルの赤字となった。7月より赤字はやや減少したものの前年同月比では3割高く拡大した。輸出は前年比17.6％増の64.7億ドルに増加したものの、輸入が同30.8％増の100.4億ドルに拡大し、貿易収支の赤字が増えた。
10/13	8月の貿易収支は35.8億ドルの赤字となった。7月より赤字はやや減少したものの前年同月比では3割高く拡大した。輸出は前年比17.6％増の64.7億ドルに増加したものの、輸入が同30.8％増の100.4億ドルに拡大し、貿易収支の赤字が増えた。

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日付	NEWS
10/13	IMFが21年の世界経済の成長率を下方修正。そのなかでフィリピン成長率を従来の5.4％から3.2％に下げた。
10/12	オックスフォード・エコノミストによるとフィリピンは外国直接投資（FDI)のメリット有無によるランクでAPAC14か国のなかで13位であった。インフラ依然として脆弱であり物流の信頼性が低いことがマイナス評価となった。
10/4	現地メディアのアナリスト調査によると9月の消費者物価指数の上昇率は5％前後まで上昇した模様。食料品とアメニティ価格の上昇が背景。ただ、景気回復を支えるため政策金利は現状するとの見解が多数を占めた。
10/3	ドゥテルテ大統領が22年6月の任期終了とともに政界引退を再度、表明。前にも表明後に副大統領に立候補するとしていた。しかし批判が多く、引退を決意した模様。
9/30	ANZリサーチによると21年の家計消費は前年比1.4％の伸びにとどまる見通し。前年のマイナスからは脱却するものの、19年の5.9％増に比べると低水準。失業率の増加やパンデミックによる移動制限の影響が低迷の原因としている。
9/27	8月の国際収支（BoP）の黒字はIMFからの特別引き出し権もあり、10.44億ペソに増加した。前年比54％、前月比62％の拡大になる。現金送金は2.5％増の28.53億ペソ、投資流入は60.4％増の8.33億ペソであった。
9/27	中央銀行が第2四半期の不動産価格指数（RREPI）を発表。それによると9.4％のマイナスとなり、第１Qのマイナス4.1％を大きく下回り、16年以降、最大の下落幅となった。
9/24	フィリピンと韓国の自由貿易協定（FTA）が最終段階を迎えていると関係者が述べたと現地メディアが伝える。早ければ10月中旬は合意できる可能性を示唆した。
9/24	中央銀行は景気回復を軌道に乗せるため政策金利を2％に維持。
9/17	ムーディーズがフィリピンの経済成長予測を4.8％に引き下げた。7月から1ポイントの引き下げとなる。見通しデルタ株感染増によるロックダウンの影響や政府の支援措置不足などが理由。信用格付けは「Baa2」（安定）を維持した。
9/14	予算管理局が7月のインフラ支出を公表。それによると6月の944億ペソからは大幅に減少したものの7月支出は728億ペソに達した。これは前年比40％近い伸びとなる。特に大きい伸びを示したのは高速道路関係であった。
9/10	統計局が7月の貿易収支を発表。商品輸出は前年比12.7％増の64.2億ドルへ拡大したものの、輸入が同24％増の97.1億ドルに増え、差し引きで貿易赤字は増加した。
9/10	統計局によると6月のFDI（外国からの国内投資）は純流入額は前年比60.4％増の8.33億ドルとなった。前月比ではほぼ倍増。資本投資が見送られた一方で、証券投資が急増したことが背景。
9/8	統計局によると8月のインフレ率は4.9％で、7月の4％を大きく上回った。価格変動の大きい食料品と燃料を除いたコアインフレ率は3.3％で、これも前月の2.9％を上回った。
9/6	現地メディアによる世論調査によると8月の消費者物価は4.5％前後となる見通し。7月の4％を大きく上回る可能性が強い。天候異変により食料品価格が上昇したほか、引き続きパンデミックによるサプライチェーンの混乱などが背景。
8/25	国際通貨基金（IMF)が約6500億ドルの新型コロナ対策費を拠出。フィリピンは約20億ドル相当のSDRによる引き出し権を取得した。
8/19	自動車販売業界によると7月の自動車販売台数は前年同月比4.7％増の2万1499台を記録した。8月はパンデミックの影響で減少を見込む。
8/19	世界銀行グループのInternational Finance Corp.（IFC）はフィリピンの民間プロジェクトに3.99万ドルを投資すると発表。
8/19	デルタ株による感染者急増にともなうロックダウンの影響を考慮し、開発予算調整委員会（DBCC）は21年のGDP成長目標を従来の6～7％から4～5％に引き下げた。22年の目標は7～9％を維持した。
8/17	中央銀行によると6月の在外フィリピン人労働者（OFW）からの現金送金は6か月ぶりに過去最高を更新、28.38億ペソに上った。前年月比では7％の増加になる。ホスト国の経済活動が再開され陸上、海上とも増えた。
8/16	ムーディーズが21年のGDP成長率を4.0％に引き下げ。デルタ株感染増によるロックダウンの影響や政府の支援措置不足などが理由。従来予測は11.8％であった。
8/13	SECがMREITの上場を承認。Megaworld CorporationのREIT子会社で、MEGが所有する10.78億株の普通株式をP22ペソで公開。オーバーアロットメントオプションは最大1.617億株。?
8/12	財務省が経済予測を発表。22年のGDP成長率は7.4％とした。ただ、失業率と貧困率は現状並みとしている。
8/11	中央銀行によると5月の非移住者による証券投資は前年同期比24％減の2.69億ドルに低下した。新型コロナのデルタ株による感染増を嫌ったものと観測している。
8/9	現地メディアによるアナリスト調査では第2四半期のGDPは前年同期比10％強のプラスになったとの推測が大勢を占めた。2ケタ成長は88年第4四半期以来となる。ただ新型コロナデルタ株の影響があるため、景気回復のピッチは遅いとみるアナリストが多数を占めた。
8/4	統計局によると6月の失業者は約3764万人で前月比34万人ほど増加した。ただ、失業率は就業機会の増加を背景に前月並みの7.7％にとどまっている。
8/2	15人のアナリストを対象とした現地メディアによると7月のインフレ率4％がすう勢で中央銀行の目標値内にとどまる見通し。台風ファビアンの被害は豚肉の需給改善が相殺、緩やかな上昇にとどまった輸送コストの上昇もインフレ圧力を抑制した。
7/30	フィッチソリューションが21年の総家計支出が前年比4％増の10.6兆ペソに拡大、個人消費誘導型の景気回復が起こる可能性を示唆した。
7/28	6月の国際収支は3.12億ドルの赤字だった。5月に続き2か月連続のマイナスだが、赤字幅は78％減少した。
7/27	アジア開発銀行（ADB）は、マニラのトンドとラグナのカランバを結ぶ南北通勤鉄道プロジェクトへ17億5000万ドルの融資を第4四半期までに承認する予定であると明言。
7/26	統計局が21年第1四半期のGDPを発表。対前期比で4.2％の縮小で、5四半期連続のマイナス成長となった。唯一プラスを記録したのは政府支出で前期比16.1％の伸び。ほかはすべてマイナスであった。
7/16	政府が8月に初の個人向けドル建て債券を発行。最低購入金額は300ドルで国内投資家や海外労働者が対象。税金は源泉徴収方式で金利や期間などは8月中旬に決定の予定。
7/14	6月の自動車販売台数は2万2550台であった。前年比では48.8％の増加だが、前月比では2％強の伸びにとどまった。
7/13	4月の海外からの直接投資は6.79億ドルであった中央銀行が発表。年初来累計はは30.56億ドルとなり前年比56.3％の大幅増加となった。税制優遇措置法の成立が資本流入を加速させたほか、株式や債券などへのフロー投資も1.8億ドルに急増した。
7/13	フィッチレーティングが格付けの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。信用格付けは投資適格の「BBB」を維持。パンデミックによる財政収支の悪化を慎重視したもの。
7/12	統計局が5月の貿易収支を発表。輸出入とも前月を大幅に上回り、27.6億ドルの赤字となった。輸出は前月比29.8％増の59.8億ドル、輸入は同47.7％増の86.5億ドルであった。輸出では工業製品、半導体、農産物、鉱物の増加が目立ち、輸入は消費財が50％近く伸びた。
7/9	中央銀行が不良債権を発表。30日以上返済が滞っている不良債権は5月末で4794億ペソで、前年比83％増加、総資産比では4.99％まで上昇した。2008年の金融危機時と同じ水準となっている。
7/7	6月のインフレ率は4.1％で、6か月内で最低に水準にとどまった。統計局は物流セクターの落ち着きが主因と分析。
7/5	PSEが上場廃止基準規制を厳格化。決算書の提出及び売買の流動性のハードルを引き上げ、改善されない場合は強制的に上場を廃止する方針。現在、2銘柄が新基準の対象となっている。
7/2	IHS Markitがフィリピンの製造業が6月に50.8に上昇、3月以来の50ポイント超えとなったレポートを開示。海外需要が旺盛で製造業の在庫投資が増加していると指摘。
7/2	S＆P GLOBAL RATINGSが「BBB+」（安定）の格付けを維持。
6/28	中央銀行が不動産価格の推移を開示。第1四半期の住宅不動産価格指数（RREPI）は前年比4.2％下落、16年に統計を公表して以来最大のマイナスとなった。特に下げ幅が大きかったのはマニラ首都圏で同10％強の下落であった。一方、タウンハウスと戸建て住宅の価格はわずかながらも上昇した。
6/28	中央銀行が不動産価格の推移を開示。第1四半期の住宅不動産価格指数（RREPI）は前年比4.2％下落、16年に統計を公表して以来最大のマイナスとなった。特に下げ幅が大きかったのはマニラ首都圏で同10％強の下落であった。一方、タウンハウスと戸建て住宅の価格はわずかながらも上昇した。
6/25	S＆P GLOBAL RATINGSが21年のGDP成長予測を3月時点の7.9％から6％に引き下げた。一方で22年は7.2％から7.5％に引き上げた。
6/25	政策金利会合が開かれ、政策金利を現状の2％に維持した。8/12の次回会合でも2％が支持されるだろうと多くのアナリストは見ている。
6/23	財務省は7月に短期証券600億ペソ、財務省債1750億ペソを発行する。投資家の購入意欲が強いことを背景に金利の低さを活用し6月より9.3％多い水準となる。
6/17	IMFが21年のGDP成長率を従来の6.9％から5.4％に引き下げた。マニラ首都圏を中心にパンデミックによる経済活動の再開が遅れているため。その一方で22年の成長率を6.5％から7％に引き上げた。
6/15	業界団体によると5月の自動車販売台数は2万2062台で、前年比4倍以上に膨らんだ。前月比でも23.6％の伸びであった。特に伸びが顕著だったのは商用車で前月比3倍以上の販売を記録した。
6/11	政府のインフラ出が4月は大きく伸びた。前年比45％増の582億ペソであった。景気下支えの意味も込め、パンデミックでも工事が認められ、順調にスケジュールをこなしたため。
6/10	統計局が4月の貿易状況を報告。それによると、対外貿易総額は輸出入とも大幅に伸び、前年比2倍以上の141.6億ドルとなった。また貿易収支は27.3億ドルの赤字となり、年初来の累計は110.9億ドルの赤字となった。

マクロ経済カレンダー

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日付	曜日	決算発表	経済指標
10/18	月	Bloomberry Resorts Corporation
10/19	火
10/20	水	BDO Unibank, Inc.
10/21	木	Universal Robina Corporation
10/22	金	Cemex Holdings Philippines, Inc.	財政収支 (9月)
10/23	土

マクロ経済チャート

・【GDPとPSEiの推移】GDPはIMF予想、指数は現在値・【PSEiと日経225の比較】2003年末＝100で指数化