| 日付 | NEWS |
| 1/15 | 外貨準備高（GIR）は、12月末時点で1098億ドルで史上最高レベルとなった。前月比4.8％、前年比25％の伸びを記録。中央銀行の外国為替業務や保有金価格の再評価益などが寄与。 |
| 1/11 | 中央銀行が12月の貿易収支を発表。輸入は75.2億ドルで前月並みの低水準にとどまる一方、商品輸出が3％増え、月間の貿易赤字は17.3億ドルと過去5か月で最小レベルまで縮小した。輸入の低迷は内需の冷え込みによるもの。 |
| 1/11 | 中央銀行が10月の外国直接投資（FDI)を発表。それによると10月の純流入額は4.23億ドルで、4月以降、最低レベルに落ち込んだ。世界的なパンデミックのなかで企業投資の冷え込みや海外労働者の収入減が影響したものとみられる。 |
| 1/7 | ドゥテルテ大統領が21年の国家予算（4.5兆ペソ）と20年の予算延長法案に署名。後者はバヤニハンⅡなど20年予算の執行が遅れている待機資金の執行期限を21年末まで延長するもの。 |
| 1/6 | フィリピン競争委員会（PCC）が20年の合併・買収の実績を発表。申請は26件で、承認した案件は20件（6件のうち3件は審査中）で、取引総額は9900億ペソとなった。19年は44件で7580億ペソであり案件の大型化が進んでいることを示唆した。件数が減少しているのは9月以降、500億ペソ以下の案件の受付を停止しているため。 |
| 1/6 | 統計局が11月の産業生産高（速報）を発表。それによると生産量指数で11月は年率10.8％のマイナスで9か月連続の減少となった。石油製品、たばこ、印刷の落ち込みが際立ったが、それ以外にも13の産業グループが2ケタの減少となり、全体的に操業率が低下していた。 |
| 1/4 | 中央銀行が12月にインフレ率を2.9-3.7％と推測した。石油価格の上昇と農産物の値上がりが主因だが、上ぶれしても目標設定の範囲にとどまる見通し。 |
| 1/4 | 取引所が海外に住む投資家がオンラインで取引口座を開設できる「KYC（Know-Your-Client）」というプラットフォームを完成、提供することを明かした。 |
| 12/29 | 11月のホットマネーは2.27億ドルの純流入であった。10月の4.39億ドルより減少したものの、前年の3.54億ドルの純流出とは雲泥の差となった。ただ、通期では37億ドルの純流出となっている。 |
| 12/29 | 11月の国際収支黒字は117.9億ドルとなり、前年の62億7000万ドルから88％増加。主に国の借り入れ増と商品輸入の減少が起因。 |
| 12/23 | 内国歳入局（BIR）が納税期限の延長を決定。申請により20年末から21年6月末まで延長可能となる。 |
| 12/21 | フィリピン中央銀行（BSP）のベンジャミン・E・ディオクノ総裁が現地メディアの取材で「現在の低金利政策を22年末まで継続する」と語った。経済成長率が6.5〜7.5％に回復、失業率が5％台まで下がるまでとの注釈を加えた。 |
| 12/21 | アジア開発銀行（ADB)が20年末までの失職者は約210万人に達する可能性を示唆。うち失業者は150万人と見られ、失業率は前年の5.1％から8.5％に増加すると予測。とくに観光関連での失業が際立っているとのこと。 |
| 12/17 | アジア開発銀行（ADB)が23年までに最大94億ドルの融資を行う計画。全体の52％は交通インフラ系プロジェクト、残りの多くを国民皆保険（UHC）法の実施に向けたものになる見通し。 |
| 12/11 | 統計局（PSA）が10月の貿易収支を発表。10月は17.77億ドルの赤字だが、輸出、輸入とも低調だったことから赤字額は前年の35.73憶ドルを大幅に下回った。 |
| 12/10 | 国家経済開発庁（NEDA）が失業率を発表。10月は8.7％で、7月の10％から改善した。ただ、パンデミックの影響で22年3～5％という目標は大幅に後退、7～8％を目標値に据えた。 |
| 12/9 | フィッチとS＆PがフィリピンのGDP予想をレポート。フィッチは20年マイナス8％、21年プラス9％で、S&Pはマイナス9.5％、21年はプラス9.6％と予想している。 |
| 12/8 | 11月に中国・上海で開催された中国国際輸入博覧会に参加したフィリピン企業団は総額4.6億ドル相当の輸出商談を獲得。ことに野菜やトロピカルフルーツが盛況だった。 |
| 12/7 | 銀行が抱える不良債権や資産を第三者（特殊法人）に売却できる「FIST法」が上下院で可決された。上昇している銀行の不良債権比率を低下させ、資金を循環させるのが狙い。 |
| 12/4 | 財務局がドル建て債券を売却、合計27.5億ドルを調達した。全額、21年の国家予算に組み込まれる見通し。 |
| 12/4 | 統計局（PSA）が10月の労働力調査を発表。失業率は8.7％であり、失業者は381万3千人であった。前年同期比ではほぼ2倍近いが7月からは1.3ポイント減少した。 |
| 12/1 | マッキンゼーのレポートによればフィリピン人の景気回復に対する信頼感は42％に低下している。3月は57％であり、先行きに不安を抱いている層が増えている。対象的なのが中国で3月48％から10月には58％に上昇している。 |
| 11/30 | フィリピン向けの潜水艦商戦が激化。ロシアがフィリピン海軍にソフトローン付きの2キロ級のディーゼル電気潜水艦の提供を打診したほかフランスの防衛産業Naval Groupは潜水艦艦隊の新設を売り込んでいる。 |
| 11/30 | 財務局が経済開発クラスター（EDC）で公共事業道路省（DPWH）、運輸省（DoTr）、教育省（DepEd）など政府機関や州政府へ支出を大幅に増やすよう要請したことが判明。GDPの下支えが狙いで、20年予算（4.1兆ペソ）とバニアンⅡ（約140億ペソ）の完全消化を促した。 |
| 11/27 | 中央銀行（BSP)が10月の国際収支を発表。10月は過去10年間で最大の34.4億ドルを計上。BSPによる海外投資リターンと為替収入が急増した一方、債務支払いが減少したため。20年の通期収支は81億ドルの黒字を予測。 |
| 11/27 | アジア開発銀行（ADB)が失業率の高止まりを指摘。21年半ばまでパンデミック前の失業率の約2倍にあたる約9～10％で推移すると予測。 |
| 11/26 | 財務局が10月の財政収支を発表。歳入が引き続き弱いため、財政赤字は614億ペソとなった。前期比25％の増加で年初来では過去最高の9406億ペソに達した。 |
| 11/24 | 5歳以下の子供の約15％が罹っているとされるビタミン欠乏症を改善する「ゴールデンライス」の商業販売が23年までに開始される見通し。 |
| 11/20 | 金融政策委員会が開催され、中央銀行は貸出、預金の金利を25ベーシスポイント引き下げた。景気回復が遅れているうえに大型台風被害が連続したことが原因。 |
| 11/19 | 主要な農業生産地域であるカガヤンバレーを襲った大型台風ユリシーズにより約10億ペソ相当の損失が発生。2万2000ヘクタールの農地が影響を受け、今後コメなどの食料品へのインフレ圧力が高まることが懸念されている。 |
| 11/18 | 資本市場開発評議会（CMDC）が低所得世帯の子供の教育資金を支援する目的で「児童信託基金（CTF）」の設立を検討。 |
| 11/17 | 10月の自動車販売台数は2万5023台だった。前年同期比では27.3％の減少だが、パンデミックの３月以降では最高の販売数を記録した。タイプ別では商用車１万６０３５台、乗用車８９８８台となった。 |
| 11/16 | 日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドとASEAN加盟10か国が参加する地域包括的経済連携（RCEP）に署名。世界の人口と経済の30％を占める自由貿易エリアが誕生。フィリピン経済への寄与は極めて大きいとみられている。 |
| 11/12 | 上院が「金融機関戦略移転（FIST）法」を可決。金融機関の不良資産が増加することを前提に、財務体質への影響を緩和することが目的。9月末の不良債権は3646.7億ペソ。総資産に占める割合は3.4％で2013年5月以降で最高水準となっている。 |
| 11/11 | 統計局が第3四半期のGDPを発表。それによると前期の16.9％減よりは縮小したものの11.9％の減少となり、3四半期連続のマイナス成長となった。 |
| 11/10 | ムーディーズが21年の経済成長見通しを前回の7.8％から6.2％に引き下げた。政府の財政出動が遅れているため。20年に関しては製造業の回復が早まったとしてマイナス9.2％からマイナス8.2％に上方修正した。 |
| 11/10 | 統計局が第3四半期の農業生産実績を発表。総生産額は前年同期比0.7％増の4046億ペソであった。部門別では米やトウモロコシなどの作物生産は天候不順にもかかわらず4.8％の増加、漁業も1.95増となったが、家畜生産が7.8％の減少を余儀なくされた。 |
| 11/9 | 国際金融協会（IIF）が観光産業の厳しい見通しを出した。ワクチンの開発次第だが、少なくとも21年前半までは回復に転じる可能性は薄いと観測。GDPの13％前後を占める分野だけに、全体の景気回復にも影を落としそうだ。 |
| 11/6 | 統計局が10月のインフレ率を発表。10月は前年比で2.5％上昇、9月の2.3％を上回った。食品やノンアルコール飲料の上昇がけん引したが、政府の予想の範囲にとどまった。 |
| 11/5 | エネルギー局が中国との紛争の火種になっている西フィリピン海での探査・調査の再開を認めた。 |
| 11/5 | 統計局が9月の貿易収支を発表。輸出は62.2億ドルで20年2月の2.8％増以来、7か月ぶりに2.2％の増加となった。一方、輸入は79.2億ドルで前月比では増えているものの、16.5％減となり6か月連続のマイナス成長にとどまった。 |
| 11/4 | 英国のIHSMarkit Ltdの調査によると、10月の製造業購買担当者指数（PMI）は前月比1.6ポイント下がり48.5ポイントまで低下した。パンデミックによる外出制限や人員削減などが響き、ASEAN地域全体の平均48.6ポイントをわずかに下回った。 |
| 11/3 | 農務省が過去最大級の台風ロリーの農作物の被害を試算。多くの作物が収穫期を超えていたため被害総額は11.7億ペソにとどまる見通し。 |
| 11/2 | SECと内国歳入局（BIR)がPSEの申請していた「空売り（信用売り）」を認可。21年第1四半期までにスタートする見通し。 |
| 11/1 | 現地メディアによるエコノミスト調査によると、10月のインフレ率は上昇圧力が強いとの意見が大勢を占めた。2つの台風と豚コレラなどによる農漁業系の小売り価格上昇や電力料金の引き上げなどが背景。ただ、それでも政府のインフレ目標内には収まるだろうとの見方が支配的だった。 |
| 10/30 | 中央銀行（BSP)が9月のインフレ率を発表。消費者物価指数は2.3％上昇したものの、BSPの想定内に収まる。今後注目されるのは年末年始のインフレ率で、この時期は目標範囲を下回る可能性があると推測。ただし、あくまでも季節要因に基づくもので政策金利などへの影響はないとの見解を示した。 |
| 10/29 | 不動産ブローカーのKMCSavills、Incによるとマニラ首都圏の高層タワー住宅の需要が今後低下すると予測。背景はオンラインカジノに絡む住宅需要が大幅に減少するためで、これから10％超の家賃低下が避けられないとした。 |
| 10/27 | ANZリサーチが20年下半期の海外労働者から国内送金が前年同期比9.7％減少すると予測。Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）によると、8月までの8か月間に、海外のフィリピン人労働者が送金した金額は、前年比2.6％減の192億8500万ドルであり、年末にかけてさらに縮小するとの観測を示した。 |
| 10/23 | 国際労働機関（ILO）によるとフィリピンは上半期の衣類輸出が前年比39％減となり、最も減少した国の一つであった。これにより業界雇用者約120万人のうちの20％にあたる2万人の雇用削減が迫られるだろうと推測。 |
| 10/22 | フィッチ・レーティングスがインバウンド観光の需要は21年後半か22年からになると予測。国内旅行は規制緩和により回復の兆しがあるものの、国際観光は旅行制限の緩和が遅々として進まないとの見解を示した。フィリピンの国際観光需要はGDPの3％を占めている。 |
