| 日付 | NEWS |
| 7/13 | 4月の海外からの直接投資は6.79億ドルであった中央銀行が発表。年初来累計はは30.56億ドルとなり前年比56.3％の大幅増加となった。税制優遇措置法の成立が資本流入を加速させたほか、株式や債券などへのフロー投資も1.8億ドルに急増した。 |
| 7/13 | フィッチレーティングが格付けの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。信用格付けは投資適格の「BBB」を維持。パンデミックによる財政収支の悪化を慎重視したもの。 |
| 7/12 | 統計局が5月の貿易収支を発表。輸出入とも前月を大幅に上回り、27.6億ドルの赤字となった。輸出は前月比29.8％増の59.8億ドル、輸入は同47.7％増の86.5億ドルであった。輸出では工業製品、半導体、農産物、鉱物の増加が目立ち、輸入は消費財が50％近く伸びた。 |
| 7/9 | 中央銀行が不良債権を発表。30日以上返済が滞っている不良債権は5月末で4794億ペソで、前年比83％増加、総資産比では4.99％まで上昇した。2008年の金融危機時と同じ水準となっている。 |
| 7/7 | 6月のインフレ率は4.1％で、6か月内で最低に水準にとどまった。統計局は物流セクターの落ち着きが主因と分析。 |
| 7/5 | PSEが上場廃止基準規制を厳格化。決算書の提出及び売買の流動性のハードルを引き上げ、改善されない場合は強制的に上場を廃止する方針。現在、2銘柄が新基準の対象となっている。 |
| 7/2 | IHS Markitがフィリピンの製造業が6月に50.8に上昇、3月以来の50ポイント超えとなったレポートを開示。海外需要が旺盛で製造業の在庫投資が増加していると指摘。 |
| 7/2 | S＆P GLOBAL RATINGSが「BBB+」（安定）の格付けを維持。 |
| 6/28 | 中央銀行が不動産価格の推移を開示。第1四半期の住宅不動産価格指数（RREPI）は前年比4.2％下落、16年に統計を公表して以来最大のマイナスとなった。特に下げ幅が大きかったのはマニラ首都圏で同10％強の下落であった。一方、タウンハウスと戸建て住宅の価格はわずかながらも上昇した。 |
| 6/28 | 中央銀行が不動産価格の推移を開示。第1四半期の住宅不動産価格指数（RREPI）は前年比4.2％下落、16年に統計を公表して以来最大のマイナスとなった。特に下げ幅が大きかったのはマニラ首都圏で同10％強の下落であった。一方、タウンハウスと戸建て住宅の価格はわずかながらも上昇した。 |
| 6/25 | S＆P GLOBAL RATINGSが21年のGDP成長予測を3月時点の7.9％から6％に引き下げた。一方で22年は7.2％から7.5％に引き上げた。 |
| 6/25 | 政策金利会合が開かれ、政策金利を現状の2％に維持した。8/12の次回会合でも2％が支持されるだろうと多くのアナリストは見ている。 |
| 6/23 | 財務省は7月に短期証券600億ペソ、財務省債1750億ペソを発行する。投資家の購入意欲が強いことを背景に金利の低さを活用し6月より9.3％多い水準となる。 |
| 6/17 | IMFが21年のGDP成長率を従来の6.9％から5.4％に引き下げた。マニラ首都圏を中心にパンデミックによる経済活動の再開が遅れているため。その一方で22年の成長率を6.5％から7％に引き上げた。 |
| 6/15 | 業界団体によると5月の自動車販売台数は2万2062台で、前年比4倍以上に膨らんだ。前月比でも23.6％の伸びであった。特に伸びが顕著だったのは商用車で前月比3倍以上の販売を記録した。 |
| 6/11 | 政府のインフラ出が4月は大きく伸びた。前年比45％増の582億ペソであった。景気下支えの意味も込め、パンデミックでも工事が認められ、順調にスケジュールをこなしたため。 |
| 6/10 | 統計局が4月の貿易状況を報告。それによると、対外貿易総額は輸出入とも大幅に伸び、前年比2倍以上の141.6億ドルとなった。また貿易収支は27.3億ドルの赤字となり、年初来の累計は110.9億ドルの赤字となった。 |
| 6/9 | ドゥテルテ大統領が22年6月の任期終了とともに政界を引退すると語った。 |
| 6/9 | 統計局の労働力調査によると4月の完全失業率は8.7％で、前月より1.6ポイント増えた。ロックダウンの強化が影響しているとの見解。 |
| 6/9 | 世界銀行が21年のGDP成長率を3月時点の5.4％から4.7％に引き下げた。2回連続の引き下げになる。 |
| 6/4 | 国庫局によると4月末時点の政府債務残高は10兆9900億ペソまで膨らんだ。前月比で2％、前年比で27.8％増だが、パンデミックへの対応に伴う国債発行が増加の主因。 |
| 6/4 | 統計局がインフレ率を発表。5月は4.5％で、3か月連続で落ち着いた動きで、ＢＳＰの目標値にも収まった。 |
| 5/31 | 現地メディアがアナリスト17人に5月のインフレ率予想を調査。その結果、食品価格の安定が寄与し中央値は4.5％（最低4.2-最高4.7）で3か月連続で落ち着いた動きとなりそうだ。 |
| 5/28 | S&Pが「ＢＢＢ+」（安定的）のソブリン格付けを維持した。今後の景気回復により財政状況が向上するとの見通しが背景。 |
| 5/27 | 中央銀行が発表した4月の国際収支は前月から一転して26億ドルの黒字になった。主な原因は低迷した個人消費に伴い、輸入が大幅に減少したためと分析。21年を通じ64億ドルの黒字を予想。 |
| 5/21 | 予算管理局が3月の政府支出を公表。その中でインフラ支出の伸びが際立っていた。3月の支出は877億ペソで前年同期比+41.1％、前月比+56.4であった。ドゥテルテ大統領の任期中に大型プロジェクトを完成目指し工事に拍車をかけたことが大きいとみられる。 |
| 5/18 | 政府が21年、22年のＧＤＰ成長見通し大幅に削減。21年は6.5～7.5見通しを6.0～7.0５成長に引き下げ、22年は従来の8～10％を7～9％増とした。 |
| 5/13 | 経済区庁（PEZA）の発表によると21年１Ｑに57プロジェクト、253.82億ペソの投資案件が承認された。これは前年同期比54％の大幅な増加になり、約5600人の雇用を生み出すと見積もっている。 |
| 5/12 | 関連業界が4月の自動車販売状況を発表。それによると1万7843台で、前月より13％ほど減少したものの、前年比では13倍強の増加となった。 |
| 5/11 | 統計局が第1四半期の農畜産生産状況を発表。農産物と漁業は前期比プラスだったものの豚コレラなどの影響受けた畜産物が大きく後退、全体として同3.3％の減少となった。 |
| 5/7 | 6/7に上場予定のMONDE Nissin Corp.が公募価格を当初の1株=Ｐ17.5からＰ13.5に引き下げた。幹事証券のアドバイスを参考にした模様。募集期間は5/24～28の予定。 |
| 5/7 | 国際金融協会（IIF)が21年のＧＤＰ成長予測を7.2％から6.5％に引き下げた。ＡＳＥＡＮではマレーシア、ベトナムに次ぐ成長率だが、高水準の続くウイルス感染者数と、それに伴って実施される可能性の高いロックダウンの影響で回復がほかのＡＳＥＡＮ諸国に比べ遅れる可能性が高いため引き下げたと説明している。 |
| 5/6 | 4月のインフレ率は前月と同じ4.5％で落ち着いた動き。食品インフレ率が6.2％から5％に減速した影響が大きかった。 |
| 5/5 | 世界銀行がフィリピンの金融セクターの改革のために4億ドルを融資する見通し。 |
| 5/3 | 4月の製造業購買管理者指数（PMI）は49ポイントであった。3月比で3.2ポイント低下、縮小ゾーンに入った。新型コロナの感染者数増加に伴いマニラ首都圏と周辺州との往来が厳しく制限された影響が大きかった。 |
| 5/2 | 財務省によると21年第１Ｑの純借入金は1.187兆であった。前年比48.3％増の水準。これはＧＤＰの8.7％である、財政赤字を補うため今年度に3兆ペソの借り入れを行う予定。 |
| 4/30 | 統計局によると20年のマニラ経済圏の経済生産額は前年比10.1％減少した。7300万ドルが消滅した計算で、長期化したパンデミックが影響した格好。 |
| 4/30 | 中央銀行の発表によると3月のホットマネーの純流出額は5.41億ドルであった。2月より44％減少したものの、10か月連続してマイナスの状況となった。新型コロナ感染者の急増やロックダウンの長期化に加えインフレ率の高止まりなどが背景としているが米国株式市場の上昇により新興市場からのリスク回避に拍車がかかったことも影響している。 |
| 4/29 | Del Monte Pacific Ltd.のフィリピン子会社であるDel Monte Philippines,Inc.（DMPI）がＳＥＣに上場申請。売り出し株式の上限株価は1株Ｐ54.8で約6.99億株を売り出しの予定。資金調達額は最大440億ペソになる見通し。 |
| 4/29 | アジア開発銀行がフィリピン向け融資を39億ドルに増額。南通勤鉄道プロジェクトなどのインフラ、人材育成、観光事業などに使われる見通し。 |
| 4/28 | フィッチレーティングがフィリピンの21年ＧＤＰ成長率を従来の6.9から6.3％見通しに引き下げた。これは政府のほかＳ＆Ｐやムーディーズなどと比べ最低水準。パンデミックの影響が引き続き深刻化していることが背景。ただ、格付けはそのまま維持とした。 |
| 4/26 | 中央銀行幹部が現地メディアの取材に対し21年末までに銀行の不良債務比率は5％台に増える可能性があると答えた。2月時点の不良債権は4312.6億ペソで比率は4.08％に上昇している。 |
| 4/26 | 日本格付け投資情報センターがフィリピン格付けを従来のＢＢＢ+（安定的）に据え置いた。積極的な公共投資と財政・金融による緩和政策がＧＤＰの落ち込みをカバーするとした。 |
| 4/21 | ＳＥＣがＭｏｎｄｅ Ｎｉｓｓｈｉｎの上場を承認。1株最高値＝Ｐ17.5で36億株が対象で、5/17～5/21に公募、上場は5月末の予定。 |
| 4/20 | 国家経済開発庁（NEDA）が原油価格と食糧価格の上昇で引き続きインフレ率の高止まりを余儀なくするとコメント。ただし、あくまでも供給サイドの問題が起こした一時的なもので、年内には沈静化するとの見通しを示した。 |
| 4/15 | 現地メディアによると、政策当局で銀行秘密法の緩和を急ぐべきとの議論が盛り上がっているとのこと。マネーロンダリングやテロ対策に対する対応を強化することで、金融活動タスクフォース（FATF）で「グレーリスト」に載せられることを回避し、国際的な信用を得るのが目的。 |
| 4/14 | ドゥテルテ大統領が国内経済の立て直しのために公共サービス法（PSA）、外国投資法（FIA）、小売業自由化（RTL）法を改正する法案を承認する見通し。ＰＳＡ改正案では運輸および通信を含む公共サービス部門における完全な外国人所有を許可する。ＦＩＡでは現地雇用数を減らすことにより、外国企業に対する制限を緩和する。そしてＲＴＬでは外国の小売企業に必要な払込資本を削減し、進出を容易にする。 |
| 4/13 | 中央銀行が外国直接投資（ＦＤＩ）を発表。それによると1月のＦＤＩ純流入は9.16億ドルで前年比41.5％、前月比ほぼ倍増となった。シンガポール、日本、オランダがベスト3で金融・保険事業が際立っていた。 |
| 4/9 | 統計局が2月の貿易収支を発表。輸入は76.0億ドルで、22か月ぶりの前年比プラスとなった。ただ、金額ベースでは1月の84億ドルより減少した。一方、輸出は前年比2.3％減の53.1億ドルであった。製造品は伸びたものの、農産物や鉱業製品などの減少が響いた。 |
| 4/8 | インフレ率上昇の一因とされる豚肉の流通価格を抑えるために、ドゥテルテ大統領は輸入豚肉の関税引き下げを1年に限り認める大統領令に署名した。既存の割当量を超えた輸入肉の関税率は、最初の3か月の40％から15％に下げ、その後、9か月間で20％に引き上げられる。 |
