| 日付 | NEWS |
| 10/16 | CiscoSystems、IncがASEAN諸国における中小企業のデジタル成熟度を発表。フィリピンは現在、最低レベルか、その上のレベルでほぼ占められているが、今後4年間で急速にデジタル化が進み、GDPを最大280億ドル押し上げると推測した。 |
| 10/16 | 中央銀行（BSP)が9月末現在の外貨準備高を発表。1004.9億ドルと初めて1000億ドルを突破した。前年比で17.42％、8月比で1.55％の増加となった。国際収支の黒字拡大が増加の背景。 |
| 10/15 | 9月までの輸入車販売は前年比半減近い34,977台にとどまった。ただ、第2四半期比では4,955台から15,471台へ212％増となり、回復の兆しが見えた。 |
| 10/15 | 中央銀行（BSP)が国際収支（BoP)の予測を発表。20年は81億ドルの黒字を計上すると推測。6月の6億ドル予想から大幅に上積みした格好。貿易収支の縮小を背景としている。 |
| 10/14 | 世界通貨基金（IMF)が最新のGDP見通しを発表。フィリピンの20年予測は6月のマイナス3.6％から8.3％に大幅に引き下げられた。アセアンのなかでも最悪の経済後退を経験するかもしれないとの懸念を示した。マイナス8.3％成長は過去最大の落ち込みになる。 |
| 10/13 | IHS Markitが海外労働者（OFW）220万人のうち、年初来に8％、17万8000人が帰国したと発表。帰国の主因はパンデミックによる解雇や一時解雇で、今後も年内に同数程度の帰国が見込まれ、結果として7月に過去最高を更新した送金は劇的な減少に見舞われるかもしれないと観測。 |
| 10/13 | それによると7月の純流入額は前年比35％増の7億9700万ドルに拡大。前月比でも65.7％の増加となり、海外投資家のセンチメントが好転していることを示していると分析。 |
| 10/9 | PSEがセクター別インデックスを21年前半までに現在の6分類から8分類にする計画。追加されるセクターはエネルギー・ユーティリティとテクノロジー・メディア・通信になる見通し。 |
| 10/8 | 財務局は鉱業の復活を目指す施策を推進する方針。鉱業はベニグノ.アキノ元大統領が、12年6月に民間に新規鉱業許可を認めないとした後、衰退の一途をたどっていたが、今後は政府や州保有の鉱山などの開発の民営化を促進し、新規採掘なども積極的に認める方向に方針転換。 |
| 10/8 | 世界銀行は「貧困と繁栄の共有」レポートのなかで東アジアと太平洋地域で1日1.90ドル未満で生活している極貧困層が530万人から900万人に増加すると予想。フィリピンでは1日あたり3.20ドルという低中所得の貧困層が200万人以上がなると推定した。 |
| 10/7 | 統計局（PSA）が9月のインフレ率を発表。それによると9月は2.3％で、2か月連続の低下となった。主な原因は食料とノンアルコール飲料の価格が安定していたためで、年内は落ち着いた動きを見せると推測される。 |
| 10/2 | 中央銀行（BSP）が政策金利を発表。貸付2.25％の現状を維持。また21年のインフレ見通しを3％から2.8％、22年見通しを3.1％から3.0％にそれぞれ引き下げた。 |
| 10/1 | インドとの2国間貿易協定に基本合意。インドは輸入で11位、輸出で17位のウエイトを占めている。政府は11月までに契約を調印する意向。 |
| 10/1 | 財務局（BTr）が8月の国家債務残高を公表。8月末の債務は9.165兆ペソで、パンデミック対応のために前月比5％、前年比21％の増加となった。開発予算調整評議会（DBCC）は、2020年末までに未払い債務が過去最高の10.16兆ペソ、国内総生産（GDP）の53.9％に膨れ上がると予測。 |
| 9/29 | 小売業自由化法（RTLA）の改正案が成立。現在、小売業を完全所有の場合、最低資本金７００万ドルや店舗への最低投資金額など、様々な規制があるが、資本金が３０万ドルに引き下げられ投資規制は完全排除される。 |
| 9/28 | 世界貿易機関（WTO）がサービス部門の国際取引の現状と今後の見通しをレポート。総合インデックスは第1四半期に前年同期比4.3％減となり、第2四半期にはさらに落ち込みが増加するとの見通しを示したが、第3四半期後半から第4四半期に大幅な改善が見込めるとした。この中で大きなけん引役になるのが国際空運で、次いで小売り部門、情報通信部門が回復を見せると推測。一方、金融サービスはオンライン決済の急増を背景に、引き続き増加基調をたどるとした。 |
| 9/25 | SECがConverge ICT Solutions, Inc.の上場申請を承認。同社はUdennaグループのインターネットプロバイダーで、最大17億株を公開の予定。早ければ10月上旬にも募集を開始。 |
| 9/24 | PSEがメインボートとSMEボードへのIPO条件を緩和。メインボードでは時価総額基準とEBITDAを削除、直近3年の累積純益7500万ペソ以上、直近純益5000万ペソ以上とした。SMEでは過去2年間の営業利益が20％以上の成長などとし、新規上場を誘発したい考え。 |
| 9/24 | 財務省（BTr）の発表によると8月の財政赤字は400億ペソに達した。前年は25億ペソだったので150％強の増加となった。税収が減少する一方、支出が大幅に増えたのが原因。 |
| 9/22 | 中央銀行(BSP)のDiokno総裁が現地メディアの問い合わせに応え、今後2年間は低金利政策を維持すると明言。 |
| 9/21 | 財務省（DoF）が総国民所得（GNI)に対する対外債務比率を発表。19年末現在、20.11％で、18年の19.98％からわずかに上昇したものの、ASEAN諸国のなかでは最低レベルであった。20年は対外債務が増える一方で、GNIの減少する見通しで、20％台後半まで上昇する可能性があるものの、健全性トップの座は揺るがない見込み。 |
| 9/18 | 統計局（PSA）が経営状況を測るインデックスで、第2四半期は売上高インデックスが前年同期比で過去最大の26.8％減に見舞われたとするレポートを公開。最大の落ち込みは流通、通信セクターであった。また雇用指数はすべてのセクターでマイナスとなった。 |
| 9/17 | 予算管理省（DBM）によると7月のインフラ支出は523億ペソであった。これは前年比で30.4％、前月比で16％減の水準。パンデミックによる検疫強化と一部地域の悪天候が原因。 |
| 9/16 | 中央銀行が海外労働者による国内送金状況を発表。7月は先月に続き年初来の最高額を更新、27億8,300万ドルを記録した。前月比で7.8％増であった。 |
| 9/16 | アジア開発銀行（ADB)が20年のGDP予測を引き下げマイナス7.3％とした。ただし不況の最悪期は終わっており、景気は緩やかな回復軌道を描くだろうと見通した。そのため21年のプラス6.5％成長は据え置いた。 |
| 9/15 | 8月の自動車販売台数は17,906台で、前年同月の29,599台を39.5％下回った。前月比では12.8％減。これは8月の上旬にマニラ首都圏を近隣州で強化された検疫措置がとられたことの影響が大きかった。 |
| 9/15 | 8月の自動車販売台数は17,906台で、前年同月の29,599台を39.5％下回った。前月比では12.8％減。これは8月の上旬にマニラ首都圏を近隣州で強化された検疫措置がとられたことの影響が大きかった。 |
| 9/14 | アジア開発銀行が再生可能エネルギーの管理を的確に行うスマートグリッドへの融資を拡大する予定。これによりフィリピンも一気に電力供給力の引き上げを狙う見通し。 |
| 9/14 | 財務省（BTr）が7月の政府債務返済額を発表。それによると7月は609.1億ペソであった。前年比では924.6億ペソから34％減少だが、前月の344億ペソより77％高い水準となった。 |
| 9/11 | 統計局が7月の貿易統計を発表。それによると7月の輸出は56.54億ドル（前年比9.6％減）、輸入は131.34億ドル（同18.6％減）となった。 |
| 9/10 | 中央銀行が資金の流動性を確保するために新しい証券を発行する見通し。規模、内容などは未発表。 |
| 9/4 | 財務局（BTr）が7月末現在の政府借入残高を発表。それによると7月までの7か月で1兆8,57億ペソを内外から調達。前年比で121％の増加となっている。 |
| 9/4 | 統計局が7月の失業率を発表。失業者は460万人で失業率は10％であった。4月比では17.7％の改善だが、前年比ではマイナス5.4％の水準となる。 |
| 9/4 | MOODY'S INVESTORS Serviceがフィリピンの20年通期のGDP成長率をマイナス7％に引き下げた。ただ、21年の成長率を前回のプラス6.5％から6.6％に引き上げ、格付けもBaa2の安定を維持するとした。 |
| 9/3 | 財務省が7月現在の国家債務状況を発表。それによると7月末現在で前月比1.2％増加し、9.16兆ペソに達した。19年末の7兆7,300億ペソより18.5％多くなった。 |
| 9/3 | コーネル大学、INSEAD、世界知的所有権機関などが評価するグローバルイノベーションインデックス2020において、フィリピンは14年の100位から50位に躍進、最も改善された国の一つであるとされた。市場の高度化や知識の吸収や普及などの改善が特に著しかったとされた。 |
| 8/28 | 中央銀行が7月の外国ポートフォリオ投資（FPI)の結果を発表。それによると7月のFPI流入額は7億1,911万ドルで、19年の16億8,800万ドルより57％少なく、6月の10億1,900万ドルから29％減少。これで5か月連続の減少となった。 |
| 8/27 | 財務省が債務残高見通しを発表。それによると20年末には前年より3.7兆ペソ増の10.16兆ペソ増加。さらに21年には経済支援策などへの支出が増え、14兆ペソ前後になると観測した。GDPでは58.3％に拡大する見通し。 |
| 8/26 | JPMorganが東南アジアの経済見通しを発表。そのなかでフィリピンは通年のGDPが前年比8％減という記録的な景気後退を迎えるものの、後半に経済再開のめどが立ち、21年はV字型の回復を遂げるとの見通しを述べた。 |
| 8/25 | 貿易産業省（DTI）が中心になりインドネシアとの経済協力を推進する意向。第1弾として銅と繊維業界での協力関係構築を模索する。また貿易、投資、手工芸品、海運に関する合同作業部会も開催する。 |
| 8/24 | 国家経済開発庁（NEDA）が3月末時点でのODA詳細を発表。それによると日本からの援助、貸し付け総額が85.37億ドルで、全体の42.66％を占め引き続きトップとなった。2位はアジア開発銀行、3位は世界銀行であった。 |
| 8/20 | 内国歳入庁（ＢＩＲ）が新型コロナウイルス感染拡大の影響で出国できない非居住外国人の所得税免除を発表。 |
| 8/20 | 政府が外出・移動制限措置が緩和された地域での生活ガイドラインを発表。夜間は午後8時から午前5時まで外出禁止とした。 |
| 8/19 | アジア開発銀行（ADB）と国際労働機関（ILO）がフィリピンの若年就労者（15〜24歳の687,000〜10億1,900万人）の失業予測を公表。20年を通じて100万人以上、失業率20％に達する可能性があると予測。業種ではホテル・レストラン（19.8％）、小売業（16.2％）、農業（15.2％）、建設（12.9％）などとなっている。 |
| 8/18 | 中央銀行（BSP）が6月の海外労働者（OFWs）からの国内送金額を発表。銀行経由の送金は7.7％増加し、前年同期の22億9,900万ドルから24億6,500万ドルに増加した。5月比では17％増となった。パンデミック規制の緩和が増加につながったと推測される。 |
| 8/17 | 統計局（PSA）が第1四半期の国内取引を発表。総額は前年同期42.7％減の125億3100万ペソに縮小。数量も同33.9％減の438万トンにとどまった。 |
| 8/14 | ロシアの国立研究所が開発した新型コロナ感染症向けのワクチンを導入。10月にも臨床試験（治験）最後のフェーズⅢを開始する。ロシアが資金援助。 |
| 8/12 | フィリピン経済地帯局（PEZA）が経済特区での投資状況を報告。それによると7月までの7か月に承認したプロジェクトは164件で前年比約30％減少。金額ベースでも26％減の520億ペソにとどまった。 |
| 8/11 | パンデミックの状況に改善がみられないとしてHSBCと野村證券が20年のGDPのマイナス幅を拡大した。HSBCは従来のマイナス3.9％から6.9％へ、野村はマイナス4.8％から6.6％とした。 |
| 8/10 | Bangko Sentral ng Pilipinas（BSP）が最新の財政データを公表。そのなかでM3（広義のマネーサプライ）の急拡大が目を引いた。前年比では14.9％の増加で、5月比ではやや低下したものの、4月以降の高い伸びが続いている。これは政府や民間の借り入れ需要の拡大などを背景としているとBSPでは分析。 |
