| 6/5 | 現地メディアによるアナリスト調査によると5月のインフレ率平均値は6.1％で5か月連続低下に見通し。 |
| 6/1 | 世界銀行がフィリピンの漁業プロジェクトに1.76億ドルを融資。沿岸地域の115万人以上の漁民や住民に好影響を与えるとしている。 |
| 5/31 | 半導体電子産業財団（SEIPI）によると第 1 四半期のエレクトロニクス輸出は16％強減少し99.7億ドルにとどまった。ただ協会は23年の通年では前年比5％の伸びが期待できるとした。電気自動車や家電製品が今後大きく伸びるとの観測による。 |
| 5/30 | 中央銀行のメダラ総裁が5月のインフレ率は大幅に下がると発言。9月、10月までに4％台に下がると予測した。 |
| 5/25 | 地元のSmart Citi Teknologiと香港のXtreme Business Enterprises Ltd. (XBE) が提携、フィリピンで6月上旬までにステーブルコインを発行する。 |
| 5/23 | フィッチが格付け見通しをネガティブから安定的に引き上げ。格付けは「BBB」を維持。 |
| 5/22 | 4月の国際収支は1.48億ドルの赤字となった。前月は12.7億ドルの黒字で大きく落ち込んだが、前年同月比では4.15億ドルの赤字で赤字幅は減少した。赤字の原因は中央政府の外貨支払いが急増したこと。 |
| 5/18 | 政府と農業関係各省が合同でエルニーニョ現象での農業対策を推進の予定。 |
| 5/17 | 統計局のまとめによると23年第1Qの国家別投資約束額は前四半期並みの1727億ペソに達した。前年同期比20倍の高水準でドイツが圧倒的に多く、次いで日本とオランダが続いていた。 |
| 5/16 | 中央銀行が3月の海外フィリピン人からの現金送金を発表。前年比3％増の26.7億ドルに増加した。海外経済の回復で収入が伸びたことが背景と分析。 |
| 5/16 | 関連業界が4月の自動車販売を発表。台数ベースで前年同月比で21.8％増、3万634台に増加したものの、前月比では16.9％の減少となった。消費者需要の衰退を懸念する声も。 |
| 5/15 | 国際通貨基金（IMF)が24年のフィリピンのGDP成長率が5.5～6％に鈍化するとの見通しを出した。欧米の景気後退による外需の鈍化が背景。 |
| 5/15 | 現地のアナリスト調査によると、5/18の政策金利改定で中央銀行は現在の6.25％を維持するとの見解が大勢を占めた。実現すれば22年5月以来の据え置きとなる。 |
| 5/12 | 統計庁によると23年１QのGDP成長率は6.4％であった。最近では最も低い伸び率だが、ASEAN諸国のなかでは1位であった。 |
| 5/11 | 中央銀行によると2月の海外直接投資の純流入額は前年比13％増の10.5億ドルに達した。投資家心理の好転によるところが大きいとのこと。 |
| 5/11 | 統計局によると2月の農業生産額は前年同期比2.1％増の4286.9億ペソに達した。 |
| 5/10 | 統計局の速報値によると3月の物品の貿易収支は49.3億ドルの赤字となり、前月から１０億ドル程度赤字が増加した。輸出が鈍化する一方で旺盛な個人消費により輸入が増えたことによる。 |
| 5/9 | 3月の政府の未払い債務は前月比0.8％増の13.86兆ペソで過去最高を更新した。 |
| 5/9 | 労働力調査の速報値で3月の完全失業率が前月から0.1ポイント低下し4.7％になった模様。労働力換算で242万人となる。 |
| 5/3 | S&Bグローバルによると4月の製造業購買担当者指数 (PMI) は51.4ポイントで22年8月以来の低い数値だった。新規受注と生産量の低下が顕著だった。 |
| 4/28 | 中央銀行によると3月のホットマネーは7026万ドルの純流出となった。2月の5.3憶ドル、前年3月の3.05億ドルに大幅に減少。前月比85％増の12.6億ドルとなった純流入の大幅増加が背景で、その65％が株式に向かったと分析。 |
| 4/27 | 21年2月から休業していたMAKATI Shangri-La Hotelが再開に向け、5/5と5/6に就職説明会を開催。 |
| 4/18 | 中央銀行によると2月の海外労働者からの送金は25.7億ドルに達した。前月比2.4％増だが、伸び率は22年7月以来の低い伸びにとどまった。 |
| 4/17 | IMFが23年のGDP成長見通しを5%から6％に上方修正。中国経済回復が寄与するとしている。 |
| 4/5 | アジア開発銀行（ADB）が23年のGDP成長見通しを6％維持とした。ベトナム（6.5％）に次いで2番目の高さ。 |
| 3/28 | 5/18開催の政策会議で中央銀行は25bpsの利上げを実施するものの、その後政策金利を6.5％に据え置く見通し。 |
| 3/22 | ムーディーズがGDP成長率を2月の7.1％から5.9％へ大幅に引き下げた。インフレと金利の上昇が家計支出に打撃を与えるとの見解です。 |
| 3/22 | 2月の国際収支は8.95億ドルの赤字。1月の1.57億ドルから大幅な赤字拡大となった。政府による外貨債務の決済が急増したため。 |
| 3/20 | 3/23の政策金利会議で中央銀行は25bps引き上げの可能性高い。 |
| 3/10 | 統計局によると1月の失業率は前月の4.3％から4.5％に上昇。一時的な休業が増えたため。 |
| 3/9 | 中央銀行が2月の外貨準備高を発表。それによると政府による債務返済から前月比1.4％減の993億ドルとなった。 |
| 3/7 | 外国人観光客に付加価値税(VAT)の還付を認める法案が下院で成立。P3000以上の商品購入で還付を受けられる。 |
| 2/17 | 再生可能エネルギー発電のAlternergy Holdings Corp.（ALTER） が上場を申請、認可。３/24に上場予定。新株の募集は3/13から3/17まで。１株1.48ペソ。 |
| 2/17 | 中央銀行が政策金利を50bps引き上げ、年６％とした。インフレ圧力が依然強いため、さらなる引き上げも示唆した。 |
| 2/16 | 中央銀行の発表によると22年の海外労働者からの送金は325.4億ドルとなり、過去最高を更新した。12月だけでも31.6億ドルに達した。 |
| 2/14 | 1月の自動車販売台数は前年比42％増の29,499 台となった。ただ前月比では21％減。 |
| 2/13 | マルコス大統領の訪日中に35件、100億ドルの投資案件が成立した模様。 |
| 2/9 | 統計局が12月の失業率を発表。11月よりわずかに悪化したものの4.3％、222万人と低水準を維持。12月の労働力人口は5122万人。 |
| 2/9 | 中央銀行が1月の外貨準備高を発表。997億ドルで前月比3.7％増。政府のグローバル債券発行が外貨預金に含まれたため。 |
| 2/6 | 23年の上場は14銘柄が目標と発表。11銘柄はメインとREITで残りはSMEボード。 |
| 2/2 | CITIGROUP, INC. (Citi)?が23年の平均インフレ率5.3％と予測。生産コストの上昇や輸入食料品価格の高止まり、内需の好調などが背景。中央銀行の目標は2～4％。 |
| 1/30 | 取引所が総合とセクター指数の入れ替えを2/6に実施。MEGとRLCが総合から不動産セクターに移動し、DMCIとユニオンバンクが復活など。また不動産にFILRTとMREITが初採用。 |
| 1/23 | 現地のアナリスト予想によると22年のGDPは7.5％成長となった模様。23年は5.5％前後まで減速する可能性を指摘。 |
| 1/16 | 運輸局がニノイアキノ空港の民営化に拍車をかける予定。観光客を22年比でほぼ倍増の480万人に増やすために効率的な空港設備の必要性を訴えた。 |
| 1/16 | 予算管理省が24年の支出計画の予算案を発表。5.8兆ペソで23年を10％程度上回る。環境配慮や経済復興、社会保障などの分野を充実が狙い。 |
| 1/12 | 世界銀行が23年のGDP成長見通しを従来の5.6％から5.4％に引き下げ。22年比では2％強の減速になる。世界全体では1.7％へ大幅な原則を予測しており、ASEANもその影響を免れないため。 |
| 1/10 | 統計局が11月の財政収支を発表。それによると貿易赤字が36.98億ドルに拡大。年初来は536.9億ドルの赤字で、これも前年を大幅に上回った。 |
| 1/9 | 統計局の労働力調査によると11月の失業率は4.2％で過去10年以上にわたる最低水準となった。労働市場の60％を占めるサービス部門の雇用が大幅に増えたことが主因。 |
| 12/28 | 経済ビジネス研究センターが平均5％でGDPが成長、今後15年で世界27位（現在38位）の経済大国になると推測。平均年齢25歳で迎えた人口ボーナスが消費を拡大、さらに電子産業の成長が雇用を拡大させるためとしている。 |
| 12/23 | マルコス政権が世界銀行に持続可能な気候変動への対応力と財務体質の強化のための政策融資（DPL）約6億ドルを要請。23年5月に承認される見通し。 |
