• 【1/9】失業率 …
  失業率　11月は3.2%に低下 フィリピン統計局が8日に発表した雇用統計によると、2024年11月の失業率は3.2％と前月（3.9%）よりも改善し、2024年6月（3.1%）以来の低水準となった。 （2025年1月9日）
• 【12/27】アジアのブランドレジデンス…
  アジアのブランドレジデンス　フィリピンが供給額２位 タイのホスピタリティ・コンサルティング会社、C9 Hotelworksが12月、アジアのブランドレジデンスに関する調査レポートを発表。 同レポートによると、アジアにおけるブランドレジデンスの総供給額は266億米ドルで、国別ではフィリピンが市場シェア17.3％を占め２位となっている。１位はシェア23.3％のタイ。 また、都市別の戸数の比較では、マニラが２位、セブが８位となっている。 （2024年12月27日）
• 【12/25】フィリピン経済特区庁が２５…
  今年はパンデミック以降で最高額レベルで外国人がフィリピンへ投資進出している。 フィリピン経済特区庁は外国人投資をさらに加速させる戦略としてPEZAの拡大を試みるようだ。 BRフィリピンでは外資系企業の誘致を目的として、複数の経済特区を設けている。 その中でも日系企業がもっとも利用しやすいのは、フィリピン経済特区庁（Philippine Economic Zone Authority、以下「PEZA」）だ。 ASEANでは例外的にフィリピンでは外国人でも１００％出資て社長に就任できるフィリピンは経済活動しやすい基盤がある。 さらに、外国人の投資が加速している理由は法人税が０％になるからだ。 これを背景に多くの日系企業がマニラで成功している。 フィリピン全国に設けられているPEZA認定の工業団地や経済特区ITパークやITビル等で事業を行なう企業に対して法人税の無税化などインセンティブを付与し、外国人の投資促進をおこなっている。 フィリピン経済区庁(PEZA)のテレソ・パンガ長官は、先週末に行われた貿易産業省(DTI)の年末記者会見で、新たに2025年に30の経済区(エコゾーン)を新設する方針を表明した。 　2024年は新設数16だったが、2025年は倍増を目指すという。 パンガ長官は、「地域の成長と発展を促進するために地方開発を推進していく」と発表した。新設地の候補としてはカラバルソン地域、中部ルソン地域、セブ州となる見込みだ。>BR 【PEZAで法人を設立するメリット】 １）1) 法人税免税（ITH） 輸出型企業・国内市場型企業の新規登録事業は、登録企業の立地・Tier（戦略的投資優先計画により定義される階層）に応じて、期間中は通常25％の法人税の支払いが０％と免除されます。 ２） 輸入関税の免除 ３） VAT（消費税）の免除。最長１７年。 ４） PEZAビザを家族もふくめて登録 上記のように外国人にとって進出のメリットがあります。 輸出型、国内型。さらには業種（カテゴリー）によって登録方法と条件が違います。 ※フィリピンに進出したいかたは、弊社までお問い合わせください。 TEL 050-5536-9037 　お問い合わせの際は　「法人設立について」　と一言お願いいたします。 参考URL　　https://www.peza.gov.ph/
• 【12/20】フィリピン不動産が鈍化 不…
  フィリピン不動産市況に陰りが見えてきている。 投資金額の増加が鈍化している。とくに、不動産投資については減少が明らかだ。フィリピン中央銀行の発表によると、2024年第3四半期末のフィリピン銀行・信託部門(銀行業界)の不動産セクターに対する投融資残高は3兆2,200億ペソだった。前年同期末(2023年9月末)の3兆0,800億ペソから4.5%増加にとどまった。 2024年第3四半期末の住宅用不動産ローンは前年同期末比8.1%増の1兆0,700億ペソ、 商業用不動産ローンは7.8%増の1兆7,800億ペソと実需は増加している。 しかしながた延滞不動産ローンは前年同期末と比べて9.9%増加した。さらに不動産投資残高は3,764億ペソで、前年同期末の4,457億ペソから15.5%減少した。 これは、過去１０年間で投資が過熱化しコロナの影響で投資が止まったこともあって、投資物件にたいして需要が少ないこと。供給過多のサインが顕著に表れだしていると思われる。 また、背景には不動産セクターに対する投融資の低い伸びは、長引くインフレ懸念と金利高騰が影響していると考えられる。これらの結果、第3四半期末の銀行業界の総投融資残高に占める不動産セクターへの投融資残高比率は19.55%にとどまり5年ぶりの低水準を記録した。 また深刻なのは新築と中古物件の価格差が大きくなっている。MAKATIやBGC、オルティガスエリアでは１SQM３０万PHPから４０万PHPの高額物件が新築プレビルドで販売されているが、すでに竣工した中古物件が同地区で半額程度で販売されている実態がある。新築を買うより中古を半額で買ってすぐに運用したほうが利回りが大きいのだ。新築と中古のギャップが大きくなっているので、新築の価格が値下がりするか、上昇しづらい環境になっている可能性がある。 【10/18】フィリピンが世界の成長の牽引役に ― S&Pグローバル・レポート
• 【11/26】自動車販売台数、2025年…
  Federation of Automotive Industries of the Philippines Inc（フィリピン自動車工業連盟）のビセンテ・ミルズ・ジュニア会長は先週、フィリピン国内の自動車販売台数は来年50万台に達する可能性があると述べた。 成長要因については「選挙、金利が下がり始めていること、さらに経済が再び5～6％成長する可能性が高いことだ」としている。 2024年10月までの販売台数は384,310台で、前年同期間比の増加率は+8.9%。仮に2025年もこの増加ペースが続くなら年間50万台に到達するが、中央銀行が利下げサイクルに入り市中金利も下がり始めるなど後押し材料も見られることから、大台達成の可能性は高そうだ。 （2024年11月26日）
• 【11/14】PEZA,外国人の年間投資…
  PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁） 過去最高レベルでV字回復　外国人の年間投資額目標2千億ペソ超の達成が現実化！ フィリピンは外国人からの投資を促す仕組みとして経済特区を設けていることをご存じだろうか？ 外国人への優遇施策として関税から所得税の無税化などフィリピンを拠点にASEANおよびアジア展開をすすめやすい土台を整備している。 年々注目されてきており、米国、EU,中国、UAE、日本など多数の外国人が投資をはじめている。 進出理由は、経済成長著しいうえに外国人でも１００％株主になれる法人が設立できることが主因だ。 フィリピン経済区庁(PEZA)は2024年の投資認可額は前年比で42.3%増の2,500億ペソ超を目指すと表明しており、好調に推移している。 10月までの推移から判断すると、2024年の前半は苦戦したがPEZAは第4四半期に大幅改善、2024年の最低目標2,020億ペソの達成は十分可能と表明している。 対中国でつばぜり合いがつづいているうえにPOGO関係者の強制退去などで中国人からの対フィリピン投資は減少しているが、他国の投資が加速している。 PEZAの利点と経済効果 PEZA経済特区は、特に外国企業にとって進出のハードルを下げる重要な仕組みとなっており、これによってフィリピンは製造業やIT業界の拠点としての地位を強化しています。 これらの特区には、交通網、インフラ、セキュリティなどが整備されているため、企業が効率的にビジネスを展開することが可能です。 また、雇用創出や地域経済の活性化に貢献し、フィリピン経済の成長を支えています。 フィリピンのPEZAは、海外企業のアジア拠点としての利用が増加しており、今後もフィリピン国内外の投資を呼び込むことが期待されています。 PEZAとは？ フィリピン共和国のPEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済区庁）は、フィリピン国内の特定地域における経済特区（Economic Zones）の運営・管理を行う政府機関。 PEZAはフィリピン国内外からの投資を促進する目的で1995年に設立され、外国企業や国内企業の投資を促進し、経済発展を加速するための各種インセンティブを提供しています。 PEZAの主な役割と目的 PEZAは、製造業、IT、観光業、農業、物流など、さまざまな産業を対象とした経済特区の管理・運営を担っている。 フィリピン政府が定めた法律に基づき、経済特区内で活動する企業には以下のような優遇措置が与えられている。 ①法人所得税の優遇: 初年度から4年から最大6年間の法人所得税免除が可能。（以降は特別税率の適用もあり）。 ②関税と輸入税の免除: 特区内で使用する資本財、原材料、設備の輸入にかかる関税や輸入税が免除される。 ③税額控除: 特定の経費（例：トレーニング費用やリサーチ開発費用）に対して税額控除が可能。 ①資本の再送金が自由: 外国企業の資本再送金が容易で、利益や配当金の本国送金も認められる。 ⑤手続きの簡素化: 各種許認可取得や管理手続きが簡略化され、企業がスムーズに事業を展開できるようサポートされている。 【PEZAでの法人設立や事業進出やライセンス取得についてのご相談は　こちらまで→クリック PEZA：https://www.peza.gov.ph/   （2024年11月14日）

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